幼稚園の設立｜新宿の税理士法人YFPクレア

幼稚園設立をサポートします！

私立幼稚園の設置者が学校法人以外から学校法人化することにより、一般的に補助金が大幅に増加します。
下記ご確認ください。

幼稚園の学校法人の設立要件

民間で幼稚園を設立する場合、学校法人の設立を行い、幼稚園の認可を取る必要があります。

つまり、学校法人の要件と幼稚園の要件のダブルの要件クリアと認可の取得が必要になります。
新規で建物を建築する場合は２年ほど、既存建物を利用する場合でも１０カ月かかります。

幼稚園の学校法人　設立要件

寄付できる園地・園舎を所有していること。
幼稚園設立の「寄付行為」が作成されていること
幼稚園運営の「学校設置要領」が作成されていること
幼稚園施設等が「お内炎認可基準」に適合していること
運用財産のうち現金が年間経常部予算の４分の１以上を有していること

学校法人・幼稚園の設立で最も難しいのは「学校に使える不動産なのかどうか」という点です。
まずは不動産の登記情報に「校舎」や「学校」などの表記の有無をご確認ください。
もしわからない場合は一級建築士を同伴して建築物を調査する必要があります。

そのほか、保育室や遊戯室の面積や必要な設備も定められています。

最近は「近所に幼稚園がいい幼稚園がないので設立したい！」といったご相談も多いのですが、上記の通り、幼稚園に使える校舎は限られており、学校法人の設立や幼稚園の認可を取るだけで２００万円以上の費用がかかります。

幼稚園は公益性が高い法人ですので、「簡単に設立はできない」ということはご承知ください。

幼稚園設立のメリット

●補助金が増額される一般的に学校法人化により補助金額が約４倍に！
補助金額が増額されれば、そのお金を元手にさらなる教育の充実を図ることが可能となります。

●税制上の優遇措置があります
1．法人税収益事業課税従来所得税の課税対象となっていた保育料等について課税対象外となります。みなし寄附金制度収益事業を実施してその収益を学校教育のために使用した場合、200万円までは、無税となります。
2．事業税法人税と同様に、保育料等について課税対象外となります。
3．住民税収益事業の利益の90%を学校教育のために使用した場合、非課税となります。
4．その他固定資産税、印紙税等、不動産取得税などについて税額が軽減されます。 (消費税については、従来通りの取扱いとなります。)

●その他
学校法人という公益性のある法人格を取得することにより信用力のアップ、運営基盤の安定化、寄附金の募集が可能になる、活動年度と会計年度が一致する、等のメリットがあります。