「この申告書あってる？誰か確認してほしい！」が叶うサービス
申告書チェックサービスは、申告書のチェックを税理士が承るサービスです。
昨今では、会計ソフトやクラウドサービスの進化もあり、色々な専門業務が一般化されてきています。
税理士ほどの知識がなくても申告や納税が出来るようになり、顧問税理士をつけずに自社内で経理や税務の仕事を済ませている企業様もあります。
それでも、経理担当者や経営者の方は時折こんなことを思うのではないでしょうか。
「税務は慎重にやっている、けれど正しく申告が出来ているのか不安……」
「経理担当で賄えるし税務顧問を付けるのは大げさ、だけど出来上がった申告書は本当に合っているのか、実は損をしているのではないか？と不安になる……」
「別表が必要みたいだけど、用意したもので合ってるのか……？」
そんな方にお勧めの新サービス！
「顧問税理士をつけるほどではないけど、ちょっとここだけプロに助けてほしい」が叶うシリーズ。
申告書チェックサービスです！
そもそも申告書とは？
では、そもそも申告書とは何なのでしょうか。
個人では確定申告、法人では法人税申告が毎年必要です。
これは、所得税や法人税等の金額を計算し、「昨年はこれだけの収入等があったので、これだけの税金を払います」ということを税務署に申告するものです。
この情報を記した専用の様式の書類が申告書です。
そして、これを間違えて提出してしまうと、税金を多く払い過ぎたり、逆に払うべき金額に満たなかったり、とにかく良いことがありません。
業種等によって気を付けるポイントが違うので注意が必要
個人事業者と法人とでそもそも違う申告書の内容ですが、その業種や事業所の所在地等によっても気を付けなくてはならないポイントが違います。
消費税の細かい確認が必要になってくる業種や、経費に計上できるものが通常とは違っている業種等がありますし、事業所の所在地で地方税が変わるのは言うまでもありません。
また、意外と怖いのが計算のケアレスミスです。
しっかりと二重チェックをする体制が社内にない場合、間違いの素になりかねません。
分かりやすくなったようでまだまだ分かりにくい税務。注意が必要です。
間違った内容を記載して申告してしまうと税務調査の対象になってしまう？！
上記のような要因から、間違った内容を記載して申告してしまった場合、どうなるのでしょうか。
まず、税金を多く払い過ぎてしまったりということが起こります。
これは単純に損をしてしまうということになります。
申告の期限内に間違いに気付けば、改めて申告書を作り直したりすることで、申告をし直すことも出来ます。
また、期限を過ぎてしまった場合も、決まった手順を踏むことで申告内容を訂正することは可能です。
ただ、あまりにも大きく間違えてしまっていたり、間違いに気付けなかったりしてしまうと、最悪の場合は税務調査の対象となる可能性もあります。
社会的な信用にも繋がりますので、出来れば間違えない方が良いと言えるでしょう。
税理士法人YFPクレアの申告書チェックサービス
税理士法人YFPクレアでは、申告書の最終チェックを承ります！
経理担当や経営者のみなさまの安心のためにも、「プロの税理士の手を借りる」という選択肢をご提示します。
ぜひご活用ください！
いかなる業種にも対応 全国対応
税理士法人YFPクレアは全国1200社以上の顧客を持っています。
一部の業種を除くほぼ全ての業種を網羅していますので、ご安心してまずはご相談ください。
また、全国どこでも対応出来ます。
料金
法人税申告書チェック 80,000円
消費税申告書チェック 80,000円
サービス料金内でできること
人為的ミスの発見（記載箇所、記載内容に誤りがないか等）
- 必要な項目をきちんと埋められているか
- 勘定科目等の間違えがないか
税務調査で見られるポイントを事前にチェック
例えば、こんなものを見ることが出来ます。
- 役員報酬や立替経費等は適切に処理出来ているか？
- 外国人技能実習生に対する課税上の取扱い
- 旅費の非課税
- 個人から不動産を購入した場合の課税仕入れについて
サービス料金外で、できること
- 修正申告
- 5,000円税務相談
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