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みなさまこんにちは。監査部の村上です。
このコラムでは医療法人についてご説明していきたいと思います。
皆様の今後の経営について、少しでもお役に立てれば幸いです。

今回は、「医療法人とは何か、その種類」についてをご説明していきたいと思います。

医療法人とは

医療法については、下記の通り定められております。

第三十九条　病院・医師もしくは歯科医師が常時勤務する診療所、介護老人保健施設又は介護医療院を開設しようとする社団または財団、この法律の規定により、これを法人とすることができる。
２　　前項の規定による法人は医療法人と称する。

e-Gov（法令検索）「医療法　第六章」より

ちょっとわかりづらい言い回しですが、簡単に言いますと
【病院・診療所・介護老人保健施設・介護医療院の開設を目的として設立される法人】
ということです。

厚生労働省による医療施設動態調査(令和7年11月末時点)によりますと、一般診療所だけで見てみれば総数105,683件のうち、医療法人は48,453件と全体の約4.6割を占めております。
個人診療所は38,276件とありますので、医療法人が上回っている状況です。
※厚生労働省　医療施設動態調査

進む医療法人化

このように医療法人化が進んでいる理由としては下記の理由が挙げられると思います。

• 事業の拡大…介護事業や分院、リハビリのためのフォットネスの設立等が可能
• 事業承継…M&Aやご子息への事業承継などで事業の継続が可能
• 相続税対策…基金拠出型医療法人（※）の利益剰余金部分は相続税が非課税
• 万一の備え…院長に万が一のことが起こった場合でも医院継続の仕組みができる

(※)については後日のコラムにて説明させていただきます。

医療法人の特徴

次に、医療法人と一般法人を比較してみると、医療法人の特徴として下記があります。

• 出資持分がない‥株式会社では資本金に応じた持ち分が認められていますが、医療法人には資金に応じた持ち分は認められていません。
• 医療にかかわる業務のみ…最初に記載しました通り、医療にかかわる業務のみ設立が可能。医療法第三十九条
• 非営利…株式会社は利益追求の組織ですが、医療法人は営利目的では病院等の開設許可がおりません。
• 役員として原則理事3名以上と監事1名が必要…株式会社では1名でも設立できますが、医療法人の場合は理事3名+監事1名がいないと設立できません。

ざっくりと医療法人の現状や特徴をお話させていただきましたが、医療法人には種類、類型がありまして、それらによっても内容が違ってきます。

医療法人の種類

医療法人は大きく分けて2種類あります。

【財団たる医療法人】と【社団たる医療法人】です。

【財団たる医療法人】

寄付などで集まった金銭や財産に基づいて設立される法人。
金銭や財産を寄付した人に対して金額に応じた財産権は認められていません。

【社団たる医療法人】

病院や診療所の開設を目的として設立される法人です。
設立には金銭・医療機器・不動産などの出資または拠出と２か月以上の運転資金が必要とされています。

この法人の社員は株式会社でいう株主に該当する存在です。理事は取締役と同じ存在で医療法人の日常的な業務の運営管理者としての役割があります。
理事の選任や重要事項の決定については、最高意思決定機関である社員総会を開いて決議をとります。

まとめ

上記を簡単に言い換えますと、財団は「一定の目的のため集められた金銭の集まり」であるのに対して、社団は「一定の目的を持つ人の集まり」ということになります。
現在の日本のほとんどが社団たる医療法人です。
※厚生労働省　医療法人の推移（令和５年３月３１日現在）

その理由としては、
財団たる医療法人の設立に当たっては多額の資金・財産が必要となりますので現実的にはハードルが非常に高い一方、社団たる医療法人は形態としては一般の法人とほぼ変わらないので、設立しやすいという実情があるからではないか
というものが挙げられます。

また、社団たる医療法人は持分の有無によってさらに分かれます。
そちらは次回のコラムにてお話させていただきたいと思います。

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みなさまこんにちは。税理士法人YFPクレアの村上です。
このコラムでは医療法人についてご説明していきたいと思います。
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前回、医療法人の種類、【財団たる医療法人】【社団たる医療法人】についてお話させていただきました。
今回は、【社団たる医療法人】は「持分の有無」によってさらに2種類に分けられますので、どんな違いがあるかを見ていきます。

「社団たる医療法人」と「持分」

「持分」とは、医療法人の財産についての権利です。
ですので、社団たる医療法人を2種類に分け、わかりやすく示すと、以下の通りになります。

• 持分のある医療法人＝財産権のある医療法人
• 持分のない医療法人＝財産権のない医療法人　

しかし、現在(平成19年4月以降)は医療法が改正され、持ち分のある医療法人を設立することはできなくなりました。

持分がある医療法人とない医療法人との違い

では、財産権がある医療法人とない医療法人で何が違うのかというのを挙げていきたいと思います。

医療法人解散後の財産の行方が違う

医療法人が解散となった場合を考えます。そこに残っている財産は誰のものになるでしょうか。
持分のあるなしで見てみます。

• 【持分のある医療法人】　　　解散後に残った財産は出資者に返還されます。
• 【持分のない医療法人】　　　解散後に残った財産は出資者には返還されません。帰属先は国・地方公共団体・他の医療法人・医師会等に限定され、定款等に定めがない場合は国庫に帰属します。

医療法人の持ち分の買い取り請求があった場合の対応が違う

例えば、友人のドクターと二人で半分ずつ(50:50)お金を出し合い医療法人を設立。
しかしその後、経営方針の違いによって1人が辞めることとなりました。
この場合、辞めるドクターにいくらお金を払わなければならないでしょうか。持分のあるなしそれぞれで考えます。

• 【持分のある医療法人】　　　財産の半分を支払う必要があります。
  もともと財産の半分は辞めるドクターの財産だったので、返還を求められれば返さなければなりません。
• 【持分のない医療法人】　　　就業規則に従って退職金を支給します。
  「持分＝医療法人の財産権」なので、持分がなければ権利も無く、いわゆる“持分の買い取り（出資払戻し）”は原則として生じません。
  ただし、基金拠出型であれば基金は返還請求権（債権）として別途論点になり得るほか、貸付金や役員退職慰労金など、持分以外の名目で支払いが発生するケースがあります。

出資者が死亡した場合の相続が違う

出資したドクターが死亡した場合、医療法人の権利は相続人に相続させることはできるのでしょうか。
こちらも持分のあるなしで分けてみます。

• 【持分のある医療法人】　相続は可能です。また、相続人がドクターでなくても相続することができます。
  ただ、相続できるということは、相続税の課税対象となってくるのです。
  相続税はキャッシュで支払わなければならないため、医療法人から払い戻しを受けないと相続税を納めるのは厳しいです。
• 【持分のない医療法人】　相続は生じません。そもそも持分がありませんので、相続の対象となる出資持分も生じないためです。
  医療法の改正で平成19年4月を境に、「持分のある医療法人」の新規設立はできなくなっており、医療法人でも上記のような違いが出てきています。※令和8年2月1日現在法令等によるものとなります。
  また、基金拠出型の場合、持分ではなく基金（返還請求権）が相続の論点となる場合があります。

【持分のある医療法人】の問題点

【持分のある医療法人】には問題点を2つ挙げることができます。

問題点１　返還義務に応じるためのキャッシュが不足しやすい

持分＝財産権と置き換えて説明してきましたが、前回買い取り請求があった場合には出資割合に応じて返還義務が生じます。
しかし、医療法人はすべての財産をキャッシュで持っているわけではありません。クリニックの建物や医療機器等の設備も含まれます。

出資割合に応じて返還する場合には、キャッシュの準備が必要となります。
それが用意できないとなった時、最悪の場合は設備の売却や保険の解約等でキャッシュを用意しなければならなくなります。

問題点２　法人を相続する時の相続税が莫大

前回お話しましたように、【持分のある医療法人】は相続させることが可能ですが、その場合は多くの相続税がかかってきます。

亡くなったドクターの資産が相続税を払えるだけのキャッシュがあればいいのですが、実際には、そこまでのキャッシュの準備をしている方はほとんどいませんし、相続人も相続税を払えるだけのキャッシュがすぐには用意できません。
そうなりますと、問題点１のように、医療法人に払戻請求をすることとなり、結果として医療法人の財産が減ることとなってしまいます。

進められる「持分あり」から「持分なし」への移行

上記のような問題があるため、平成19年4月の法改正で【持分のある医療法人】の設立はできなくなりました。
とはいえ、まだまだ【持分のある医療法人】は存在します。

そこで、【持分のある医療法人】→【持分のない医療法人】へ移行することを進めています。
なぜなら、上記しましたように資金難や経営難により医療法人が無くなってしまうことを防ぐためです。

移行の手続きは定款を変更する

移行手続きは、定款変更がメインです。

現在の医療放任の定款に挙げられている、

• 「医療法人を解散させた場合には、出資者に財産を返還する」
• 「医療法人の出資は出資した割合に応じて、財産の返還を受けることができる」

といったような部分を削除します。

その後、新しい定款(文言削除後の定款)を都道府県に申請し、都道府県から認可を受ければ【持分のない医療法人】へ移行できます。

持分なしへの移行後に発生する問題点

【持分のない医療法人】への移行手続きは定款変更がメインとお話させていただきました。
「これで【持分のある医療法人】の問題点を回避できる‼‼」と思われますが、そうはいきません…。

通常、法人に課税されない「贈与税」が課される

移行手続きをしますと発生してくるのが、医療法人に課税される贈与税です。
贈与税は通常、個人に課税される税金であり、法人には課税されません。
しかし、移行した場合には医療法人に贈与税が課されることとなります。

贈与税の対象と聞いて、出資者が全員持分を放棄し【持分のない医療法人】に移行しようとする場合、課税対象がいなくなってしまいます。
そこで、税金を回避されないために、本来は個人にしか課税されない贈与税を医療法人に対して課税しているわけです。
贈与税の対象となるとなかなか移行手続きが進まなくなるという現状も起きています。

贈与税の免税特例

医療法人への贈与税については、一定の要件を満たせば非課税となりますが、条件が厳しいものでした。
平成29年9月30日までは非課税になるための主な条件は下記の通りでした。

上記の要件で、一番ネックになるのが、2の親族を1/3以上役員にできないことです。
実際の医療法人は、役員のほとんど(もしくは全て)を親族が占めているケースが多くあります。
その理由としては、「親族であれば経営方針で揉めることが起きにくいから」という点が主です。
一方で、親族経営を続けていると、医療法人の財産を理事長が私的に使ってしまう可能性もあります。

現在親族経営している医療法人が、今後は他人を(それも2/3も)役員として迎え入れなければならず、その新しい理事たちが結託してしまえば創業者の理事長が追い出されてしまうというリスクが出てきます。
そんなリスクを負ってまで贈与税を非課税にしたいと考える人は少ない、というのが現状でした。

そこで厚生労働省は平成29年10月より条件を大幅に緩和しました。

この変更による一番の変更点は、以前の要件でネックになっていた「医療法人の役員は親族を1/3以上入れられない」という条件が無くなった点です。
親族で経営していても、他の条件を満たせば贈与税が非課税となるのです。

おわりに

ここまで医療法人についてご説明差し上げてきました。医療法人についてのご理解は深まりましたでしょうか。
次回からは、クリニックの個人経営から医療法人へ法人化するメリット・デメリットにつきましてご説明させていただきたいと思います。

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これまでのコラムで医療法人についてご説明差し上げてきましたが、今回は個人クリニックを法人化することのメリット・デメリットについてお話させていただきたいと思います。

個人クリニックを医療法人化した際のメリット

税務面でのメリット

節税効果がある　※税率が低い

個人の所得税率は5％～45％の累進税率です（分離課税等を除く）。住民税（概ね10％）等も踏まえると、所得が大きい層では税負担が大きくなります。
一方、法人税率は原則23.2％で、中小法人は一定の要件・適用期間の下で年800万円以下の所得部分に軽減税率（15％）が適用されます。
※地方税を含めた実効税率は条件により変動します（目安として30％台前半）。

◆所得800万以下の部分　　15％
◆所得800万超の部分　　　23.2％

上記に法人事業税などを加味しました実効税率（実質的な税金負担率）は30％程度となります。
所得が一定のレベルを超えた場合、法人化したほうがメリットがある形となります。
※国税庁HP「所得税の税率」「法人税の税率」

給与所得控除が使える

法人化することを簡単にお伝えすると、勤務医になるようなイメージです。
役員報酬が支払われて給与として所得を得ていくこととなる、サラリーマンのような形です。
所得が給与となりますと、給与所得控除が使えますので、その分節税になります。

退職金の支払が可能となる

  個人での開業医は退職金がありません。
しかし、医療法人となると、法人で蓄えたお金を最終的に退職金という形で受け取ることができます。

退職金は退職所得として課税関係が整理されるため、一般的には「退職所得控除後の金額×1/2」を課税対象とする仕組みです。
ただし、勤続年数が5年以下の場合などは「2分の1課税」が適用されない（または一部適用されない）区分もありますので、設計時は要注意です。

※国税庁HP：退職金と税

事業面でのメリット

分院・介護事業所など複数の事業所を経営できる

分院や複数の事業所を経営することができると、売上自体を増加させることができますし、規模が大きくなることによって、医薬品や検査費用等の交渉がしやくすなる可能性があります。

また、人材につきましても、配置換え等が可能になります。
優秀な人材のライフスタイルの変化に対応する働き方に柔軟に対応できるようになり、職場の人間関係や地理的理由で失う機会が少なくなるため、安定した経営を維持することができるようになります。

さまざまな事業展開ができる

医療法人には本来業務と呼ばれる、病院・診療所・介護老人保健施設・介護医療院等の開設・運営だけでなく、他の業務への事業展開が認められています。

例えば、有料老人ホームの開設・分院の設立・リハビリのためのフィットネス等、医業に関連した業務について運営等です。

現在、医療サービスと介護・福祉の連携が求められており、事業拡大を図る傾向が強くなっているため、病院の業務に付随した業務として病院内売店の経営や敷地内駐車場の経営も認められています。
※附帯業務は医療法上の範囲・場所（敷地内外等）で線引きがあるため、具体的な計画は事前確認が安全です。

個人クリニックを医療法人化した際のデメリット

法人化する際の手続きが煩雑

個人経営のクリニックの場合は、保健所へ「診療所開設届」を提出し、その後、各地方の厚生局に「保険医療機関指定申請書」を提出すれば開業はできます。
※その後、事業開始に当たって税務署や都道府県・市町村への書類提出もありますが、こちらは法人化した場合も同じですので、割愛させていただきます。

しかし、医療法人の場合、設立するための手続が煩雑です。
個人の時のように必要書類を提出するだけでなく、説明会への参加・法人定款の作成、設立総会の開催、自治体による面談、実地調査などが発生しますし、法務局での登記手続きや保健所への提出書類があります。
※設立手続きの詳細については、今後のコラムにてご説明させていただきます。

医療行為を行いながら法人化の手続きを進めていく、というのは様々なリスクが伴いますので、多くの医療法人は専門家である行政書士・弁護士・税理士等の士業へ委託する業務が増加し、委託料の負担も増加します。

解散する際の手続きが煩雑

設立同様、解散も都道府県の認可がなければできません。また、認可が下りるまでに半年以上の時間がかかります。

個人的な理由での解散はすることは難しいですし、解散時に財産がある場合は国や地方公共団体に帰属してしまいますので、注意が必要となります。

設立後の事務作業が煩雑化する

医療法人の設立後は、一般的な会計帳簿や労務資料はもちろんのこと、以下の定期的な業務、および運営上の義務が発生します。

• 決算報告の届出　　　<年1回>
• 資産総額の登記　　　<年1回>
• 役員重任登記の登記　<2年に1回>
• 社員総会の開催　　　<少なくとも年1回（実務上は年2回になりがち）>
• 理事会の開催　　　　<少なくとも年1回（実務上は年2回になりがち）>
• 監査の実施　　　　　<年1回>

これらの点におきましても、前回のコラムでお話させていただきましたように、専門家である行政書士・弁護士・税理士等の士業へ委託する業務が増加し、委託料の負担も増加します。

社会保険への加入が必須

法人（医療法人）の事業所は、原則として健康保険・厚生年金保険の強制適用事業所となり、雇用人数にかかわらず加入手続が必要です（事業主のみの場合を含む）。
一方、個人事業所は、常時使用する従業員数や業種区分等により扱いが異なるため、個別に要件確認が必要です。

おわりに

今回は、医療法人化に当たってのメリットとデメリットをまとめてお話させていただきました。

次回は医療法人化するタイミングについてお話させていただければと思います。

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前回のコラムで、医療法人化することによって、メリット・デメリットがあるとお話させていただきました。
そこで、メリットをより享受するためには、医療法人化するにはどのタイミングで法人化するのが良いのかをお話しさせていただきます。

医療法人化におすすめのタイミング

年間の課税所得が1,800万円を超える

最初の目安は、年間の課税される所得(課税所得)が1,800万円を超えたタイミングです。
個人の場合、課税所得が1,800万円を超えると、所得税率は40%となり、住民税（概ね10%）も踏まえると税負担はおおむね50%となります。
（4,000万円超では所得税率45%、住民税もあわせて55%程度）

一方、法人の場合、出資金一億円以下の法人の場合は15％～23.2％、法人事業税等を加味した実効税率(実質的な税金負担率)は約30％程度となります。(※コラム⑦　医療法人化するメリット１　参照)
※なお「年800万円以下15%」は中小法人向けの軽減税率（時限措置）で、適用要件・例外があります。

税金を抑えたいと考えている場合は、年間1,800万円を超える時期を目安に法人化するのが効果的なタイミングと言えます。

社会保険診療報酬が5,000万円を超える
もしくは、社会保険診療報酬と自由診療報酬を合わせて7,000万円を超える

社会保険診療報酬が5,000万円を超える場合、または医業・歯科医業から生ずる収入金額が7,000万円を超える場合、いわゆる概算経費（措置法26条）は適用できません。
※概算経費…開業医に認められている特例措置。実際に使った経費ではなく、社会保険診療報酬に係る費用を必要経費とすることができる制度。

概算経費と実際の経費に差があった場合、概算経費が適用できなくなったタイミングで税金が増えてしまう可能性が考えられますので、法人化を検討するタイミングの1つと言えます。

事業拡大を検討している

個人の開業医と医療法人では開設できる施設や参入できる事業の範囲が違ってきます。
(※コラム⑧　医療法人化するメリット2　参照)

個人では施設は1つしか展開できませんが、医療法人では分院の設立・介護施設の展開も可能となります。
事業拡大を検討しているならば法人化するタイミングの1つとなります。

医療機器の償却期間が終わるタイミング

事業承継を検討している場合に法人化を検討するタイミングの一つとして、「導入した医療機器の償却期間が終わって経費が大きく減る年」というものがあります。

医療機器の耐用年数は機器の種類によって異なり、償却期間も一律ではありません。
設備投資の波（導入時期）によって減価償却費が薄くなるタイミングは起こり得るため、資産台帳で個別に確認した上で法人化の検討材料にするのが安全でおすすめです。

例えば、導入した医療機器の耐用年数が6年のものが多かったので、減価償却費が大きく落ち込む7年目前後を法人化する目安にする、といった考え方です。
※ただし、設備更新を継続している場合は償却費が継続するため、実際の“薄くなる年”は資産台帳で判断します。

事業承継を検討している

例えば、自分の子供に病院を継いでもらいたい場合、個人ですと多額の相続税がかかってきます。
一方で持分の定めのない医療法人では、株式会社の株式のような「出資持分」が相続税評価の対象になりにくく、この点が事業承継上のメリットとされます。
ただし、基金拠出型の場合は基金（返還請求権）が相続税の論点となるほか、理事長個人名義の資産（不動産・預金等）は別途相続税の対象となります。
承継手続は、理事長変更等の役員変更に加え、法人運営や許認可・実務対応も含めて検討するのが安全です。
※法改正により、平成19年4月1日以降設立の医療法人はすべて【持分のない医療法人】となります。
　(コラム『持分の有無が医療法人に及ぼす影響【医療法人の基礎知識】』参照)

医療法人化するタイミングはとても重要な部分になってきます。
専門家等に相談することが、タイミングの見極めをするにあたって参考になると思います。

おわりに

今回は個人クリニック等から医療法人にするタイミングを場合分けでお伝えしました。
上記以外で法人化することはできない、ということではなく、あくまでも法人化の際の目安としてお考え下さい。
医療法人化のYFPクレアのサポートは「医療法人設立サポート」にてご確認いただけます。

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このコラムでは医療法人についてご説明していきたいと思います。
皆様の今後の経営について、少しでもお役に立てれば幸いです。

これまで医療法人についていろいろお話させていただきました。
今回が【医療法人の基礎知識】シリーズの最終回となります。
そこで、今回は実際に法人化するとなった場合の医療法人化の流れと手続きについてお話させていただきます。

医療法人設立の流れ

医療法人を設立するには都道府県知事の認可が必要で、それぞれの自治体のスケジュールに沿って手続きを進めていきます。

しかし、まず何を置いても大事なことは、「医療法人設立のタイミングは年に2回しかない自治体が多い」ということです‼‼

自治体によっては3回受付のタイミングがある場合もありますが、基本的には2回です。
東京都なら、『夏に受付、冬に交付』『春先に受付、秋ごろ交付』の2回になります。
※詳しい日程は毎年変わりますので、東京都保健医療局の公式サイトなど、各自治体の情報媒体にてご確認ください。

書類等の不備によって希望するタイミングでの法人化ができない場合も考えられますので、設立の流れと必要な手続きの内容をしっかりと把握しておくことが非常に重要です。
自治体によって多少異なりますが、以下が東京都の設立の流れとなります。

ざっくりとした手続きの流れですが、これだけの手続・申請があります。
通常の会社の設立は1～2週間でできますが、医療法人の設立は準備期間も含めると7～10ヶ月程度かかります。
本来の業務である診療等の他に、これらの煩雑な事務手続きをこなすのは至難の業です。

確実に希望のタイミングで医療法人化するためには、専門家や手続代行会社に相談することをお勧めします。

おわりに

税理士法人YFPクレアには法人個人問わず、医業に特化した担当者が多く在籍しております。
また、専門家のご紹介等もさせていただいておりますので、気になることがありましたらお問い合わせいただけましたら幸いです。
YFPクレアの医療法人設立サポートや医療法人の税理士サポートもぜひご覧ください。

医療コラムも今回が最後となりました。少しでもみなさまの経営のお役に立てたならば幸いでございます。
最後までお付き合いいただきありがとうございました。