ふるさと納税のススメ

ふるさと納税、していますか？
「そういえば、聞いたことはあるけどやったことは無いな……」という方も案外多いのではないでしょうか。
そんな、ふるさと納税をよく知らないままにしている方向けに、税務の観点多めで解説します！

ふるさと納税とは

まずは、ふるさと納税がどういうものかについて見ていきましょう。
とても簡単に言うならば、
「今住んでいるところに納める住民税の一部を、自分で選んだ地方自治体に納め、自治体からはお礼として特産品が届く」
というものです。

以下からはさらに詳しく、わかりやすく説明します！

ふるさと納税のシステム

さて、先ほど「住民税の一部を地方自治体に納める」という表現をしましたが、厳密には「納税」ではなく「寄付」をすることになっています。
では、ふるさと納税をする際の流れから解説します。

• ふるさと納税をしたい自治体を選び、寄付をする
• 自治体からの返礼品がある場合は届く
• 必要な申請を行う
• 寄付した金額から自己負担額の2,000円を引いた額が、住民税や所得税から控除される

ざっくりと、こんな流れになっています。
ふるさと納税をする人がやることは①と③で、②と④は行政で行われます。

①については、ふるさと納税を行える専用のサイトがたくさんありますので、好きなサイトを利用し、好きな自治体に寄付を行います。
寄付をする自治体は、自分の故郷でも良し、お世話になったことのある土地でも良し、好みの返礼品で選んでも良しです！

そして、重要なのが③の「必要な申請を行う」です。
これをしなければ、そのあとの④控除が受けられません。
申請の仕方については後ほど詳しく説明しますが、絶対に忘れないようにしましょう！

最後に④ですが、寄付をした金額から自己負担額の2,000円を引いた金額が控除されます。
なので、30,000円の寄付をすると、28,000円の控除が受けられるということです。
所得や家族構成によって上限が設けられていますが、それに収まる金額については、全額控除となります。

ふるさと納税の理念

＜今都会に住んで活躍する人が、生まれ育った「ふるさと」に、自分の意思で少しでも納税できる制度があってもいいんじゃないか＞
という問題提起から始まり、生まれた制度です。
せっかく都会に出て活躍していても、たくさん稼ぎを生み出せていても、一種の恩返しとも言えるふるさとへの納税は、ふるさとに住んでいなければ出来ません。
それを解決し、さらに地方創生へとつなげるために有効な制度となっています。

また、納める人が寄付先を選べることで、寄付金の使われ方などの税金への意識が高まり、地方自治体では寄付者の期待や志に応える施策を行う意識が高まります。さらにはそこに今も住む人たちへの間接的な支援にもなります。

「理念」なんて言葉を使ってはいますが、要約すると
「寄付する人も、される自治体も、そこに住む人も、総じてハッピーになれる制度だよ」
ということです。

ふるさと納税は申告が必須

ふるさと納税を行った時には、申告が必要です。
申告をしないと、せっかく寄付をしたのに控除が行われません。
忘れずに申告を行いましょう！

確定申告の必要がない場合に、ふるさと納税をした時、その自治体に申請することで利用出来る「ワンストップ特例制度」もありますが、これは利用出来る人と利用出来ない人がいます。
下記で詳しく確認しましょう。

ワンストップ出来る人・出来ない人

まずはワンストップ特例制度が利用出来るかどうかを確認しましょう！

ワンストップ特例制度が利用出来る人の条件は下記の二つです。

・その年の所得について、確定申告の義務がないこと
・ふるさと納税による寄付をした自治体の数が5か所以内

「その年の所得について、確定申告の義務がないこと」は、一般的なサラリーマンの方で、例年通り年末調整だけで大丈夫な方は当てはまります。
しかし、「普段は確定申告の必要がないけど、今年は医療費がかさんでるし医療費控除をしないといけないな」という方や、「副業を始めて給与を2か所から貰うようになったから、確定申告が必要になったな」という方はワンストップ特例は使えず、確定申告を行って寄付金控除で入力をする必要があります。

「ふるさと納税による寄付をした自治体の数が5か所以内」については、寄付をした自治体の数が1～5か所の場合は当てはまります。
6か所以上の自治体に寄付をした方は利用できなくなりますので、ワンストップ特例制度の利用を考えている方はご注意ください！

確定申告しよう

上記で確認してワンストップ特例制度が利用出来ないと判断した方、大丈夫です。
ちょっと複雑ではありますが、確定申告をすれば、寄付の控除は問題なく受けられます。

しかし、確定申告にてふるさと納税の控除を申告する場合は、返礼品と一緒に届く「寄付金受領証明書」が必要です！
無くさないように取っておきましょう！

自分で申告するのが難しい方へ

自分自身で問題なく申告がしやすい「ワンストップ特例制度」と違い、確定申告は少々複雑です。
最近ではe-Taxなどのおかげで、確定申告自体も分かりやすく、申請しやすくなってきてはいますが、それでもややこしい部分は多く、適切な申告が出来るか不安な方もいらっしゃることと思います。
また、ふるさと納税に加えて医療費控除や住宅ローン控除なども申告しなくてはならない方は、更に複雑になってしまいます。

そんな方のため、税理士法人YFPクレアでは確定申告の代行サービスがあります。
ふるさと納税だけのご相談でも、それ以外も含んだご相談でも、随時受け付けておりますので、ぜひご覧ください！

料金

内容	標準サービス	税抜金額（年）
基本料金	給与・年金・一時のみ	15,000円
加算報酬（青色申告）	収入500万円まで（仕訳数100件まで）	75,000円
	収入1,000万円まで（仕訳数200件まで）	95,000円
	収入2,000万円まで（仕訳数600件まで）	135,000円
	収入2,000万円超	個別にご相談

追加料金（税込）
医療費控除（集計確認）	5,500円（５０枚まで）
ふるさと納税	3,300円（２０枚まで）
住宅ローン控除	11,000円（初年度のみ）
雑損控除	5,500円
消費税申告	簡易：30,000円～ 本則：90,000円～
決算書・申告書の再発行・追加発行	2,200円/冊
紙の決算書・申告書の発行（データは無料）	2,200～3,300円
財産債務調書	50,000円～
国外財産調書	50,000円～

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