【年金制度改正】中小企業・個人事業所にも社会保険の適用が拡大されます

2025年6月、「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部改正法」が成立しました。
今回の改正は、働き方の多様化に対応し、将来の年金制度を安定させるためのものです。企業や個人事業所にも関わる大きな変更が含まれており、段階的に実施されます。

主要な改正ポイントを中心にまとめましたので、ぜひ参考にしてください！

主な改正ポイント

① 企業規模要件の撤廃（段階的に拡大）

これまで、社会保険の加入義務は従業員51人以上の企業に限定されていましたが、今後は段階的に対象が広がります。

2027年10月～：36人以上の企業
2029年10月～：21人以上の企業
2032年10月～：11人以上の企業
2035年10月～：10人以下の企業

最終的には、【従業員10名以下の企業までが対象】となります。

② 個人事業所の適用対象拡大

現在は「常時5人以上の従業員を使用する個人事業所」のうち、法律で定められた17業種（製造・建設・運輸・金融など）に限られています。

しかし、2029年10月からは業種を問わず、常時5人以上の事業所はすべて適用対象となります。
（なお、既に事業を行っている場合は猶予措置が設けられます）

③ その他の改正の概要

在職老齢年金制度の見直し（働きながら年金を受け取りやすく）
遺族年金の改善（男女差の解消、子育て世帯への支援拡充）
標準報酬月額の上限引き上げ（高所得者の保険料・給付の見直し）
iDeCoなど私的年金制度の強化（加入可能年齢の引き上げ、拠出枠拡大）
将来の給付水準を下支えする仕組みを法制化

おわりに

この改正により、これまで社会保険の対象外だった中小企業や多くの個人事業所も、順次加入義務の対象になります。
事業者にとっては負担も増えますが、従業員にとっては老後の保障が手厚くなる大切な制度改正です。
確認のうえ、対応すべきことは何かなどを把握しておきましょう。

投稿者・投稿者チーム紹介

石川営業部: SEOやサイト運営についてまだまだ勉強中の石川です。この頃はchatGPTで遊ぶのが趣味になりつつあった私ですが、ついに作文能力については負けを認めることとなりました。とほほ。しかし、未だに資料を読み違えたり本当のような嘘を書いたりしてくるので、ネットとの付き合いは昔から変わらないんだなと感じます。