新宿・浦和の税理士をお探しなら税理士法人YFPクレア

こんにちは、YFPクレアの石川です。

さて、2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴って売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等の方向けに、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」が給付されます。

まもなく受付が開始されるようですので、お悩みのかたは是非ご確認ください！

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金とは？

2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等の方を対象とした給付金です。

必要な書類は、所在地・業種によって変わりますので、必ず確認の上でご用意ください。

また、不正受給や誤って受給してしまうことへの対応として、登録確認機関による書類等の事前確認が必要となります。

概要や詳しい情報は下記からご確認いただけます。
緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金について（経済産業省HPより）

給付対象者

業種・所在地を問わず、以下の給付要件を満たす事業者

〇2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月の売上が50％以上減少した事業者
〇緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けた事業者は対象となり得る

＊「飲食店時短営業又は外出自粛等の影響」とは、緊急事態宣言の再発令に伴い、緊急事態宣言の発令地域の飲食店と直接・間接の取引があること、又は、宣言地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたことを指します。
＊都道府県から時短営業の要請に伴う協力金を受給している飲食店は、一時支援金と重複受給できません。

給付額

前年又は前々年の1～3月の合計売上 ー 2021年の1～3月から任意に選択した月の売上×3ヶ月

上限額は
中小法人：60万円
個人事業者：30万円

一時支援金の給付要件等は、引き続き検討・具体化しており、変更になる可能性があります。
詳しい情報は下記のリンクからもご確認いただけます。
必ず経済産業省の情報をご確認下さい！

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の概要について（経済産業省HPより）