埼玉県で「経営革新デジタル活用支援事業補助金」の公募開始

みなさんこんにちは、営業部石川です。

埼玉県で第1回公募が開始となった「経営革新デジタル活用支援事業補助金」をご紹介します！

経営革新デジタル活用支援事業補助金

これは新型コロナウイルス感染症の影響等による経営環境の変化に対応するため、デジタル技術を活用した新サービス・新製品の開発や効率化による生産性向上、販売促進等を行う際にかかる費用について、補助金を交付するものです。

詳しい概要は以下にまとめましたので、ぜひご確認ください！

補助対象について

補助の対象となる事業者は、中小企業経営強化法第2条第5項に規定する特定事業者であり、個別に定められた5つの要件全てに当てはまる必要があります。

補助の対象となる経費は、
1.知事の承認を受けた経営革新計画に基づき、デジタル技術を活用した経営革新にかかる費用
2.承認された経営革新計画の申請書に記載された革新設備投資資金と革新設備運転資金のうち、令和4年9月30日までに支払いが完了するもの
となっています。

詳しい対象者の要件や具体的な対象経費等については、
埼玉県HP「事業再構築等に取り組む中小企業等への支援について」
上記ページをご確認ください！
（「経営革新デジタル活用支援事業補助金」はページの下の方に記載があります！）

補助率・補助上限額

〇補助率：2分の1
〇補助上限額：25万円

第1回公募概要

公募対象

令和3年4月1日㈭から令和3年12月28日㈫までに経営革新計画の承認及び変更承認を受け、それに基づいて事業を実施する事業者

公募期間

令和4年1月7日㈮から令和4年2月10日㈭　当日消印有効

事業期間

補助金交付決定日から令和4年9月30日㈮まで
＊ただし、事前着手等が必要であると認められる場合には、経営革新計画の承認日まで遡及して補助対象とすることができます。

第2回公募概要

公募対象

令和3年4月1日㈭から令和4年3月31日㈭までに経営革新計画の承認及び変更承認を受け、それに基づいて事業を実施する事業者

公募期間

令和4年4月25日㈪から令和4年6月30日㈭　当日消印有効

事業期間

補助金交付決定日から令和5年3月31日㈮まで
＊ただし、事前着手等が必要であると認められる場合には、経営革新計画の承認日まで遡及して補助対象とすることができます。

おわりに

こちらの情報は、公式からの発表を簡単にまとめたものとなっています。
正式な情報や様式等については、下記埼玉県ホームページの該当ページをご確認いただけますようお願いいたします。

埼玉県HP「事業再構築等に取り組む中小企業等への支援について」

新型コロナウイルス感染症の影響はまだまだ続くと見られています。
新たに蔓延防止の政策がとられたように、一定の分野では厳しい状況を強いられていることと思います。

国だけでなく、都道府県単位でも補助金等の支援策を行っているようですので、ぜひ活用して苦難を乗り切りましょう！