国税局が定める「富裕層の選定基準」

日本の税収バランス

現在、日本の税収は平成27年度予算では96兆4681億円あります。
その内訳は、個人の税金（所得税、個人事業税、個人住民税）が３０％、法人の税金（法人税、法人住民税、法人事業税）が２１％を占めております。
この二つで税金の５０％を賄っております。
消費に関わる税金（消費税、酒税など）が３５％。
残りが資産税（固定資産税、相続税、贈与税など）になっています。

ところが、最近はその法人税の税率を下げて、経済の活性化を優先する税制改正をおこなっています。

そうなれば主たる収入が減少するわけですから、
他のところから収入を得なければなりません。

以前より、ターゲットになっているのが富裕層です。
パナマ文書により租税回避地（税金が安かったり免税されている地域）
を使って租税回避してきた人たちが明らかになりました。
日本では439人、総額３１億円の申告漏れが見つかりました。
２０１７年の夏からは富裕層調査を担うプロジェクトチームを４倍に増員して、租税回避や資産隠しに対応する狙いです。
富裕層への税の引き締めの強化は始まっています。

 

富裕層の選定基準

富裕層の選定基準は具体的にはどんなものなのか
日経新聞によれば下記の通りです。

１、有価証券の年間配当4000万円以上
２、所有株式８００万株（口）以上
３、貸金の貸付元本１億円以上
４、貸家などの不動産所得１億円以上
５、所得合計額が１億円以上
６、譲渡所得および山林所得の収入金額１０億円以上
７、所得資産4億円以上
８、相続などの取得財産５億円以上
９、非上場株式の譲渡収入の１０億円以上または上場株式の譲渡所得１億円以上かつ４５歳以上の者
１０、継続的または大口の海外取引がある者、または１～９の該当者で海外取引がある者

富裕層に当てはまる方は、税金の金額も大きくなるため
なるべく税金を払わない方法を取りたいと思うのは人間なので仕方ないかと思います。
しかし、脱税をしてしまえば、自分だけではなく、子どもや関係者にも影響を与えますし、
悪質な場合は、追徴課税、重加算税など、納める税金が増える上、
法を犯した犯罪者として処罰もされます。

脱税と節税は異なります。
富裕層でも、そうでなくても、このことは同様です。
素人が考えるような脱税方法は国税庁はお見通しです。
それでも税金を抑えたい・・・とお考えならば、
国が認める方法で、賢く節税することをおすすめします。
節税するにはまずはルール（税法）を熟知することが重要です。
ルールも変化していきます。

資産税（相続税や贈与税など）は、法人税よりも専門性が高い税務です。
相続の経験が多い税理士にご依頼されることを推奨いたしします。

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