一般社団法人設立をサポートします！
一般社団法人とは、非営利法人のひとつで、登記のみで法人を設立できます。
一般社団法人は、特段事業内容についての制限がないので、
様々な事業の法人化が可能となります。
新公益法人制度によると、一般社団法人は民間有識者から編成化される合議制機関によって公益性が認定されると「公益社団法人」となることもできます。
一般社団法人とNPO法人と株式会社の違い
| 一般社団法人 | NPO法人 | 株式会社 | |
| 設立 | 設立登記のみ | 所轄庁の認証後 設立登記 | 設立登記のみ |
| 設立資産 | ￥0 | ￥0 | ￥1以上 |
| 必要構成員数 | 2人以上 | 10人以上 | 0人 |
| 必要な役員数 | 理事１名以上 | 理事３名、監事１名 | 取締役１名以上 |
| 監督 | なし | 内閣府または都道府県 | なし |
| 設立までの期間 | 2週間程度 | 5か月程度 | 2週間程度 |
| 利益の分配 | × | × | 〇 |
| 法定費用 | ￥112,000 | ￥0 | ￥202,000 |
一般社団法人のメリットとデメリット
一般社団法人の想定されるメリット・デメリットについて下記にまとめました。
メリット
短期間で設立が可能
NPO法人と比較すると、事業目的についての制限が原則ないので、事業に合わせて設立することが可能です。また、登記のみで設立可能なので、短期間で事業開始が実現します。
税法上のメリットがある
非営利型・共益活動型で一般社団法人を設立することにより、税金について一定のメリットを受けることが可能となります。
営利型の一般社団法人は株式会社などと同様に法人税の課税対象になります。
営利型か非営利型・共益的活動型かどうか、非営利型・共益的活動型にするための条件等は一般社団法人の税務をご覧ください。
手続きや運営が簡単
社員2名から事業開始ができるうえ、設立にあたって官庁等の認可が不要であり、設立後も官庁等による監督がないということから報告のための書類作成等が不要です。
デメリット
社会的信用はNPO法人より劣る
認定された法人ではないため、社会的信用力に欠けます。
公益認定うけるにはハードルが高い
社会的信用を得るために公益化して公益社団法人になることはできるが、公益性が高いと判断されるには厳しいハードルがあります。
利益の分配ができない
非営利法人になってしまうため、利益を構成員に分配できません。もし、利益を分配したいのであれば、株式会社等の方が向いているかもしれません。
相続税・贈与税の節税スキームにはできなくなりました
少し前まで、相続税や贈与税の節税スキームとして、一般社団法人を利用するのが一部の富裕層で流行しましたが、平成３０年の税制改正で一般社団法人を利用した節税スキームは使えなくなりました。
まだ古い情報がネット上にあり、誤解を招く表現もありますのでご注意ください。
一般社団法人設立サポート料金
247,810円～
一般社団法人の設立をご検討されている方へ
当社には、一般社団法人の設立から設立後のサポートまで幅広くご対応させていただきます。是非お気軽にご相談ください！
●法人化を検討されている方
●株式会社と一般社団法人で悩まれている方
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●一般社団法人設立後の経営にご不安な方
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