新型コロナウイルス関連の助成金と融資施策

新型コロナウイルス関連の補助金・助成金・融資

こんにちは、税理士法人YFPクレアの越尾・石川です。

新型コロナウイルスによる経済への影響は甚大な被害が出ております。
既に老舗旅館が倒産してしまったなどのニュースが流れており、ウイルス拡大阻止するとともに、雇用の安定や事業の継続などの課題もあります。
日本政府や各都道府県においても助成金や補助金、融資施策などを用意していますので、もし必要がございましたら、ご利用ください。

弊社のお客様は、融資に関するご相談は弊社にお問い合わせください。
詳しくは各団体にお問い合わせください。

目次

納税猶予について

新型コロナの影響で納税が困難な方に「猶予制度」

新型コロナの影響により、納税が困難な方については納税猶予制度をご利用ください。

新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納付することができない場合、税務署に申請することにより、次の要件のすべてに該当するときは、原則として1年以内の期間に限り、換価や財産差し押さえの猶予、猶予期間中の延滞税の一部が免除が認められます。

弊社のお客様は、弊社担当者に、弊社のお客様ではない方は所轄の税務署(徴収担当)にご相談ください。(申請による換価の猶予:国税徴収法第 151 条の2)。

(2020年3月13日 加筆)

用件

① 国税を一時に納付することにより、事業の継続又は生活の
維持を困難にするおそれがあると認められること。
② 納税について誠実な意思を有すると認められること。
③ 換価の猶予を受けようとする国税以外の国税の滞納がないこと。
④ 納付すべき国税の納期限(注1)から6か月以内に申請書が提出されていること。
⑤ 原則として、担保の提供があること。(担保が不要な場合があります)
(注1)令和元年分の申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の確定申告は、延長された期限
(令和2年4月 16 日)が納期限となります。
(注2)既に滞納がある場合や滞納となってから6月を超える場合であっても、税務署長の職権による換価の猶予(同法第 151 条)が受けられる場合もあります。

参考:国税庁HP 新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方には猶予制度があります(令和2年3月11日)

融資ついて

経営相談窓口が開設されました

中小企業関連団体、支援機関、政府系金融機関等1,050拠点に「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」が設置され、経営相談に対応してもらえます。

日本政策金融公庫や商工会議所でも行われておりますし、土日も相談可能です。

このページを見ても「どんなサポートが受けられるのかイマイチわからん!」という方はご相談なさってみてください!

 

セーフティネット保証4号・5号

新型コロナウイルス感染症により特に重大な影響が生じている宿泊業や飲食業など40業種を緊急的に追加されました。
40業種には、旅館、ホテル、食堂、レストラン、フィットネスクラブ、学習塾、劇団、エステなども含まれております。(詳しくはこちら

ご利用の手続きの流れ

1、対象となる中小企業の方は、本店等(個人事業主の方は主たる事業所)所在地の市区町村に認定申請を行います。

2、希望の金融機関または最寄りの信用保証協会に認定書を持参し、保証付き融資を申し込みます(事前相談可)

 

日本政策金融公庫による融資

 新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付(国民生活事業)

ご利用いただける方 新型コロナウイルス感染症の発生により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来しており、次のいずれにも該当する旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業を営む方
(1)最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して10%以上減少しており、かつ、今後も売上高の減少が見込まれること
(2)中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれること

資金のお使いみち

経営を安定させるために必要な運転資金
融資限度額 別枠1,000万円(旅館業を営む方は、別枠3,000万円)
融資期間(うち据置期間) 7年以内(2年以内)
利率 基準利率。
ただし、振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員の方については、特別利率C(基準利率-0.9%)
取扱期間 令和2年2月21日(金)から令和2年8月31日(月)まで
お申込みに必要な書類 ご利用にあたっては、「新型コロナウイルス感染症の発生による影響に関する確認資料」のほかに、振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員の方については、生活衛生同業組合の長が発行する「振興事業に係る資金証明書」が必要となります。

(参照:日本政策金融公庫 新型コロナウイルスに関する対策窓口

リスケ(返済猶予について)

(2020年3月6日現在)

既往債務について、事業者の状況を丁寧にフォローアップしつつ、元本・金利を含めた返済猶予等の条件変更について、迅速かつ柔軟に対応すること。また、この取組状況を報告すること(これについては、財務省より公表する)

(参照:財務省HP 新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえた事業者の資金繰り支援について(麻生財務大臣兼金融担当大臣談話)

 

東京都による制度融資

新型コロナウイルス感染症対応緊急融資のご案内

融資対象

(1)中小企業者又は組合であること。
(2)都内に事業所(個人事業者は事業所又は住居)を有し、信用保証協会の保証対象業種に属する事業を営んでいること。
(3)当該事業を営むために許可、認可、登録、届出等を必要とする業種にあっては、当該許可等を受けている(又は、受ける)こと。
(4)事業税その他租税の未申告・滞納や、社会保険料の滞納がないこと(完納の見通しが立つ場合などはこの限りではありません。)。
(5)現在かつ将来にわたって、暴力団員等に該当しないこと、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係等を有しないこと及び暴力的な要求行為等を行わないこと。
(6)次のア及びイを満たしている方
ア 新型コロナウイルス感染症により、事業活動に影響を受けていること。
イ 「最近 3 か月間(申込月の前々月を含めること。)の売上実績」又は「今後 3か月間(申込月の翌月を含めること。)の売上見込」が令和元年 12 月以前の直近同期と比較して、5%以上減少していること。

資金使途 運転資金・設備資金
融資限度額 2億8000万円(組合4億8000万円)
融資期間

運転資金 10年以内(据置期間2年以内を含む)
設備資金 15年以内(据置期間3年以内を含む)

融資利率 【固定金利】
融資期間
3 年以内 1.7%以内
3 年超  5 年以内  1.8%以内
5 年超  7 年以内  2.0%以内
7 年超  10 年以内  2.2%以内
10 年超        2.4%以内
<責任共有制度の対象外となる場合>
融資期間
3 年以内 1.5%以内
3 年超  5 年以内  1.6%以内
5 年超  7 年以内  1.8%以内
7 年超  10 年以内  2.0%以内
10 年超                2.2%以内
返済方法 分割返済(元金据置期間は運転資金 2 年以内、設備資金 3 年以内)とします。ただし、融資期間が 1 年以内の場合は一括返済とすることができます。
融資形式 証書貸付又は手形貸付
信用保証料 保証協会の定めるところによります。なお、東京都が信用保証料全額を補助します。
保 証 人 原則として法人代表者を除き連帯保証人は不要とします。
物的担保 この融資の保証を含めて保証合計残高が、8,000 万円以下の場合は原則として無担保とします。

(参考1: 東京都産業労働局金融部金融課 東京都中小企業制度融資
(参考2: 新型コロナウイルス感染症対応緊急融資のご案内

神奈川県による制度融資

融資対象者 新型コロナウイルス感染症の影響で、最近1か月の売上高が前年同月の売上高に比べて20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月の売上高が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれている、セーフティネット保証4号の認定を事業所所在市町村から受けた中小企業者等
資金使途 運転資金・設備資金
融資限度額 2億8,000万円(別枠)

融資期間

(据置期間1年以内を含む)

運転資金:10年以内

設備資金:15年以内

融資利率

(固定金利)

2年以内:年1.2%以内

2年超5年以内:年1.4%以内

5年超10年(15年)以内:年1.6%以内

注:カッコ内は設備資金の場合

信用保証

神奈川県信用保証協会の保証が必要(100%保証)

保証料率は、0.60%

(県による保証料補助及び神奈川県信用保証協会の割引後)

融資相談開始日

令和2年3月3日(火曜日)

(参考:神奈川県産業労働局中小企業部金融課 新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けている中小企業者の皆様への支援を拡大します!

 

埼玉県による融資

埼玉県の中小企業向け金融支援は3つあります。

詳しくは参照元;埼玉県 「新型コロナウイルスの影響を受けている中小企業者への金融支援について」をご覧ください。

1.経営安定資金(大臣指定等貸付・災害復旧関連・セーフティネット4号要件)

新型コロナウイルスによる影響を受け、最近1か月及びその後2か月を含む3か月の売上高が前年同期と比べて20%以上減少している(見込み)方向けの低利な(年1.0%以内)資金

  • 新型コロナウイルスの影響を受け、売上が減少している企業が利用できます。
  • 運転資金5,000万円まで利用可能です。
  • 金利は年1.0%以内です(別途、信用保証料【年0.80%以内】が必要です。)。
  • 融資期間は7年以内です。

●申込みには市町村長の認定書が必要です。

(参考:経営安定資金(災害復旧関連)パンフレット

2.経営安定資金(大臣指定等貸付・特定業種関連)

最近3か月の売上高等が前年同期と比べて5%以上減少している(2月以降直近の3か月の売上高が算出可能となるまでは、最近1か月及びその後2か月を含む3か月の売上高が前年同期と比べて5%以上減少している(見込み)場合も可)方向けの低利な(年1.1%以内)資金
●申込みには市町村長の認定書が必要です。
●国の指定した業種に属する事業を行っている必要があります。
●売上高減少の理由は問いません。

3.経営あんしん資金(新型コロナウイルス特例)

  • 最近1か月の売上高又は利益率が前年同月と比較して減少している方や申込月の翌月の売上高又は利益率が前年同月に比べて減少する見込みである方が利用できます。
  • 運転資金5、000万円まで利用可能です。
  • 金利は年1.3%以内です(別途、信用保証料【年0.45~1.64%以内】が必要です。)。
  • 融資期間は7年以内です。

参考:埼玉県 「新型コロナウイルスの影響を受けている中小企業者への金融支援について

 

千葉県による融資

  • 融資条件 :以下の2つの事項について、事業者の所在地の市町村長から認定を受ける必要があります。 (令和2年6月1日まで)
    <1>県全域において1年以上継続して事業を行っていること
    <2>新型コロナウイルスによる影響を受け、1か月間の売上が前年同月比2割以上減少し、その後2か月も同様の見込みであること
  • 資金使途 :運転資金及び設備資金
  • 融資限度額:8,000万円以内
  • 融資利率 :1.0%~1.4%(融資期間により異なります)
  • 保証料率 :0.75%

   ※融資の申込みは、上記の市町村長の認定を受けた後、取扱い金融機関(注)宛てに行います。

     ※融資期間、適用利率など詳しくは県ホームページ「融資のしおり(PDF:683KB)」をご覧ください

参照:千葉県中小企業向け融資制度のご案内

その他都道府県・市区町村による融資施策

市区町村や都道府県ごとに融資の情報も出ております。
事業所のある市区町村にお問い合わせください。

 

全国の助成金

助成金の場合、実際にお金が入金されるまでに時間を要するのが一般的です。
緊急の場合は融資をご検討ください。

助成金は予算に限度があります。ご希望の場合はお早めに動きましょう。

新型コロナウイルス感染症にかかる小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援について

※2020年3月4日現在

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学区等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規・非正規を問わず、労働基準法の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金を創設。

事業主について

1または2の子の世話を行うことが必要となった労働者に対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給(賃金全額支給、つまり年次有給休暇の場合と同様)の休暇を取得させた事業主

1、新型コロナウイルス感染拡大防止策として、臨時休業した小学校等(※)に通う子
※小学校等には、小学校、義務教育学校(小学校課程のみ)、特別支援学校(高校まで)、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等

2、風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある、小学校等に通う子

支給額 休暇中に支払った賃金相当額 × 10/10

※支給額は8,330円を日額上限とする。
※大企業、中小企業ともに同様。

適用日 2020年2月27日~3月31日の間に取得した休暇

※雇用保険被保険者に対しては、労働保険特会から支給、それ以外は一般会計から支給

 

参考:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症にかかる小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援について

 

雇用調整助成金(特別措置)

新型コロナウイルス感染症への対応として2020年2月14日から雇用調整助成金について特例置を講じていましたが、対象となる事業者が拡大されました。

雇用調整助成金とは

雇用調整助成金とは、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。

特例の対象となる事業主

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主を対象

※2月28日以降から、中国関係の売上や客数や件数に関する縛りはなくなりました。

特例措置の内容について

休業等の初日が、2020年1月24日~7月23日までの場合に適用

1、休業等計画届の事後提出を可能

通常、助成対象となる休業等を行うにあたり、事前に計画届の提出が必要ですが、2020年1月24日以降に初回の休業等がある計画届については、2020年5月31日までに提出すれば休業等の前に提出されたものとします。

2、生産指標の確認対象期間を3か月から1か月に短縮

最近1か月の販売量、売上高等の事業活動を示す指標(生産指標)が、前年同期に比べ10%以上減少していれば、生産指標の要件を満たします。

3、最近3か月の雇用指標が対前年比で増加していても助成対象

通常、雇用保険被保険者及び受け入れている派遣労働者の雇用量を示す雇用指標の最近3か月の平均値が、前年同期比で一定程度増加している場合は助成対象外ですが、その要件を撤廃されます。

4、事業所設置後1年未満の事業主についても助成対象

2020年1月24日時点で事業所設置後1年未満の事業主については、生産指標を2019年12月の指標と比較し、事業所設置から初回の計画届前月までの実績で確認します(※12月分の生産指標は必要となります)

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う「経済上の理由」

以下のような経営環境の悪化については、経済上の理由に当たり、それによって事業活動が縮小して休業等を行った場合は助成対象となります。
(経済上の理由例1)取引先が新型肺炎の影響を受けて事業活動を縮小した結果、受注量が減ったため事業活動が縮小してしまった場合。

(経済上の理由例2)国や自治体等から市民活動の自粛要請の影響により、外出等が自粛され客数が減ったために事業活動が縮小してしまった場合。

(経済上の理由例3)風評被害により観光客の予約のキャンセルが相次ぎ、これに伴い客数が減ったために事業活動が縮小してしまった場合。

その他の支給要件については、最寄りの労働局の助成金相談窓口にお尋ねください。

助成内容と受給できる金額

休業を実施した場合の休業手当または教育訓練を実施した場合の賃金相当額、出向を行った場合の出向元事業主の負担額に対する助成

大企業  2分の1
中小企業 3分の2

※対象労働者1人1日当たり8,330円が上限です。(3月1日現在)

教育訓練を実施した時の加算(額)

1人1日当たり1,200円

支給限度日数

1年間で100日(3年間で150日)

 

受給手続きについて

新型コロナ 雇用調整助成金

 

参考:新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置の対象事業主の範囲の拡大について
参考:雇用調整助成金

 

ベビーシッター派遣事業

企業主導型ベビーシッター利用者支援事業における「ベビーシッタ―派遣事業」について、小学校等の臨時休校に関連して2020年3月に限り、ベビーシッタ―割引券の子宮を通常ひと月当たり最大52,800円を264,000まで拡大します。

対象事業主

この助成制度は、事業主が内閣府に申請する必要があります。事業主は「公益社団法人全国保育サービス協会」へ、企業主導型ベビーシッター割引券利用の承認手続きを行う必要があります。令和2年3月25日までに手続きを行えば、3月31日までのベビーシッター利用に割引を適用することができます。

参考:新型コロナウイルス感染症対策のための小学校等の臨時休業に関連した企業主導型ベビーシッター利用者支援事業におけるベビーシッター派遣事業の取扱いについて

 

 

時間外労働等改善助成金 特例コース

従来のテレワークコースの助成金の受付は終了しているため、新型コロナウイルス感染症対策を目的とした取り組みを行う事業主に対して、助成金の特例コースを時限的に設けています。

対象事業主

新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規に導入する、または試験的に導入していて、
かつ労働者災害補償保険の適用を受ける中小企業主。

さらに、下記の基準を満たすこと。

・飲食店を含む小売業で、[①資本または出資額]が5,000万円以下、[②常時雇用する労働者]が50人以下
・サービス業で、①5,000万円以下、②100人以下
・卸売業で、①1億円以下、②100人以下
・その他の業種で、①3億円以下、②300人以下

 

対象となる取り組み

・テレワーク用通信機器の導入・運用
(ただし、パソコン・タブレット・スマートフォンの購入費用は対象外)
・就業規則・労使協定等の作成・変更
・労務管理担当者に対する研修
・労働者に対する研修、周知・啓発
・外部専門家(社会保険労務士など)によるコンサルティング  等

 

助成を受ける要件

令和2年2月17日~5月31日の期間中に
・助成対象の取り組みを行うこと
・テレワークを実施した労働者が1人以上いること

 

支給額・申請期限

取り組みにかかった費用の1/2、1企業あたりの上限額は100万円

交付申請:令和2年5月29日(金)
支給申請:令和2年7月15日(水)

 

参考:厚生労働省 時間外労働等改善助成金(テレワークコース)

 

 

都道府県の補助金・助成金

助成金の場合、実際にお金が入金されるまでに時間を要するのが一般的です。
緊急の場合は融資をご検討ください。

助成金は予算に限度があります。ご希望の場合はお早めに動きましょう。

【東京都】事業継続緊急対策(テレワーク)助成金

「東京しごと財団」による助成金です。
新型コロナウイルス感染症等の拡大防止及び緊急時における企業の事業継続対策として、テレワークを導入する都内の中小企業に対し、導入に必要な経費を助成するものです。

対象事業者

・常時雇用する労働者が2名以上999名以下で、都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業

都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」に参加していること
 2020TDM推進プロジェクトへのリンクはこちら

 

対象となる取り組み

  1. ・機器等の購入費(例:パソコン、タブレット、VPNルーター)
    ・機器の設置・設定費 (例:VPNルーター等機器の設置・設定作業費)
    ・保守委託等の業務委託料(例:機器の保守費用)
    ・導入機器等の導入時運用サポート費 (例:導入機器等の操作説明マニュアル作成費)
    ・機器のリース料(例:パソコン等リース料金)
    ・クラウドサービス等ツール利用料(例:コミュニケーションツール使用料)

 

助成事業の実施期間

支給が決定した日から、令和2年6月30日までに完了する取り組みについて

 

支給額・申請期限

上限額の250万円を超えない限りは全額支給

申請受付期限:令和2年5月12日まで(締切日必着

 

参考:公益財団法人東京しごと財団 事業継続緊急対策(テレワーク)助成金

 

その他都道府県・市区町村による助成金

市区町村や都道府県ごとに助成金の情報も出ております。
事業所のある市区町村にお問い合わせください。

 

補助金ついて

ものづくり補助金

新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資等を支援。
ものづくり補助金という名前の補助金ですが、製造業だけではなく、サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資を支援するための補助金です。

【対象】 中小企業・小規模事業者 等
【補助上限】 原則1,000万円
【補助率】 中小1/2 小規模2/3
【想定される活用例】
・部品の調達が困難となり、自社で部品の内製化を図るために設備投資を行う
・感染症の影響を受けている取引先から新たな部品供給要請を受けて、生産ラインを新設・増強する
・中国の自社工場が操業停止し、国内に拠点を移転する
※加点には、サプライチェーンの毀損等の影響を受けている客観的事実を証明するための書類の提出が必要

 

この補助金は補助金額が大きく、難易度も高い補助金です。
弊社と提携している株式会社東京経営サポーター様が得意とされておりますので、もしご興味ある方いらっしゃいましたらご相談ください。

株式会社東京経営サポーター 内木様
070-6578-0496
〒206-0033 東京都多摩市落合1-9-1 多摩センタービル7階

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者の販路開拓等のための取組を支援。
比較的使い勝手がいいと評判の補助金ですが、補助額も小さい割に提出する資料はボリュームがある補助金です。

【対象】 小規模事業者 等
【補助額】 ~50万円
【補助率】 2/3
【想定される活用例】
・小売店が、インバウンド需要の減少を踏まえ、店舗販売の縮小を補う
べくインターネット販売を強化する等、ビジネスモデル転換を図る
・旅館が、自動受付機を導入し、省人化する
※加点には、感染症の影響によって売上減少等を証明するための書類の提出が必要です

IT導入補助金

事業継続性確保の観点から、ITツール導入による業務効率化等を支援。

【対象】 中小企業・小規模事業者 等
【補助額】 30~450万円
【補助率】 1/2
【想定される活用例】
・在宅勤務制度を新たに導入するため、業務効率化ツールと共にテレワークツールを導入する
※加点には、事業継続力強化に資するコミュニケーションツールの導入が必要

 

その他の企業が行っている施策

大同生命

(2020年3月18日 追記)

大同生命の契約者貸付(新規貸付)が金利0%となります!

「新型コロナウイルス感染症」が全国規模で拡大している状況を踏まえ、
2020年2月18日に遡及して、金利を0.0%とする特別取扱を実施するそうです。

上記金利適用期間:2020年2月18日から 9月30日まで

受付期間:2020年2月18日から6月1日まで

<利用対象者>
① 法人としてご契約の「企業の代表者さま」および「被保険者さま」
② 法人代表者さまが個人としてご契約の「契約者さま」および「被保険者さま」
③ 個人で事業を経営されている「契約者さま」およびそのご契約の「被保険者さま」
④ ①~③のご家族

※契約者勝付けのある保険ならば、法人契約、個人契約、どちらも対象です。
(Lタイプなど)

参考:大同生命 「新型コロナウイルス」の拡大に伴う各種お取り扱い

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税理士法人YFPクレア
営業部・ウェブ担当 越尾

趣味はドラクエとSEO。 当初300PVだったこのサイトも今は広告なしで25,000PVを越え、 集客・採用共にうまくいっているのでゴキゲンな様子。 今後はお客様のサイトでも同様の成果を出して儲かってほしい! と願っているものの、あまりホームページ作成サービスの依頼がないことにガッカリしている。

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