東京都感染拡大防止協力金の書類確認サポート

 

新型コロナウイルス感染症に関し、東京都による施策として「東京都感染拡大防止協力金」が申請受付開始となりました。

これに伴い、感染拡大防止協力金の書類確認サービスを開始いたします。

感染拡大防止協力金 書類確認サポートとは

東京都感染拡大防止協力金について

まず、東京都感染拡大防止協力金について簡単に説明いたします。

東京都感染拡大防止協力金とは、東京都の施策です。

4月10日に発表された「新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京都における緊急事態措置等」において、休業や営業時間の短縮を要請された事業者に対し、協力金を給付するものです。

詳しくは弊社ホームページ「新型コロナウイルス関連の資金繰り情報① 助成金・補助金等」や、上部に記載しております公式ホームページをご確認ください。

また、この協力金は非課税となりません。
参考:東京都産業労働局ホームページ 感染拡大防止協力金における税務上の扱いについて

 

書類確認サポートとは

次に何故書類確認が必要なのかという点について簡単に説明いたします。

東京都感染拡大防止協力金では、不正取得等の対策も兼ねて、対象となる事業者が細かく指定されており、また提出しなくてはならない書類も少し特殊です。

ですので、申請から給付までを迅速に行い、早急な助力となるよう、専門家による必要書類の確認を推奨しています。

ここで言う専門家とは、
・東京都内の青色申告会
・税理士
・公認会計士
・中小企業診断士
のことです。

もちろん専門家による確認無しに申請することも可能ですが、不備があった際の再提出や提出書類の内容についての確認等があり、給付までに時間を要する場合があるとのことです。

*これまでにアドバイスを求めていた上記専門家の方がいる場合は、まずその方に事前確認依頼を行ってください。
*専門家に依頼した場合の費用に関しては、一定の基準により東京都が別に措置します。

 

専門家事前確認に必要な書類

① 東京都感染拡大防止協力金申請書兼事前確認書 (PDFファイル
② 誓約書(PDFファイル
③ 支払金口座振替依頼(PDFファイル

以下すべて写し(コピー)
④ 申請者もしくは代表者の身分証明書
⑤ 許認可証(食品営業許可、動物取扱業登録証、美容所の開設確認証、古物商許可、深夜酒類提供飲食店営業許可など)
⑥ 直近の確定申告書一式(法人の場合は税務申告書一式)
⑦ 事業所・店舗の写真(外観、内観)
⑧ 事業所・店舗の所在地が分かるもの(名刺、チラシ、ホームページなど)
⑨ 休業もしくは営業時間短縮の状況が分かるもの(ホームページやチラシの写し、張り紙の写真など、4月16日~5月6日まで)
⑩開業届(今年開業した方に限り)

*その他に追加資料を確認する場合があります

また、弊社にて税務顧問のご契約を頂いているお客様に関しましては、
④身分証明書
⑥確定申告書
の2つは確認させて頂く必要はありません。

 

YFPクレアの給付金書類確認サポート

必要な書類をお客様の業種に合わせて把握し、提出に問題が無いかを確認致します。

書類の記入についてはお客様ご自身に行って頂きますが、不明点等のご質問があれば遠慮なくお聞きください。

弊社にて書類の確認をきちんと行うことで、協力金の給付も円滑に進みます。
是非ご検討ください。

YFPクレア行政書士事務所にて行います。

確認書類の不備をサポートします

法人を設立直後、個人事業を開業直後、収受印なしの申告書しかない場合など不足資料作成

料金 33,000円(消費税込み)

内容によっては、YFPクレア行政書士事務所において行います。

お問い合わせ

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業種も合わせてご記入頂くとスムーズな対応が可能です。

また、現在お問い合わせはメールのみにてお受けしております。
お電話でのお問い合わせにはお答え致しかねますので予めご了承ください。

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