路線価が全国平均で２年連続の上昇

国税庁は７月３日、平成２９年分の路線価等を発表しました。

全国約３２万５０００地点の標準宅地の評価基準額の変動率の平均値は前年比０．４％上昇となり、２年連続で上昇しました。

都道府県別でみると、東京、埼玉、千葉、神奈川と税理士法人YFPクレアのお客様がいらっしゃる４拠点が軒並み上昇しています。他にも、北海道、宮城、福島、愛知、京都、大阪、広島、福岡、沖縄も上昇しました。石川と岡山が横ばい、他の件は下落しました。

エリアで見ると、東京都中央区銀座５丁目銀座中央通りの「鳩居堂」前で、32年連続の上昇をしています。１平方メートルあたり、４０３２万円（前年比26.0％増）でした。
横浜市西区南幸１丁目横浜駅西口バスターミナル前通りは９０４万円でした。

路線価とは

相続税や贈与税を計算するときに用いられる土地の価格を路線価といいます。国税庁が毎年７～８月に公表する、その年の１月１日時点の主要道路に面した１平方メートル当たりの土地の価格を示すものです。
注意して頂きたいのは、土地の売買や融資を受けるときに金融機関が担保評価のために使うのは公示地価といい、路線価とは異なります。（路線価は公示地価の約８割です）
相続後に土地を売ろう！という時には路線価とは異なりますのでご注意ください。

税理士法人YFPクレアでは、相続税申告、贈与税申告や遺言書作成などの相続税対策まで幅広く行っております。詳しくは下記のリンクからご覧ください。

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