資産家の皆様、資産を守る準備はしっかりできていますか？
日本は税収入を増やすべく、相続税の税制改正を行い、基礎控除額の引き下げが大きな話題になりました。それから税理士法人ＹＦＰクレアも、相続税申告の依頼件数が2.3倍くらいに増えています。
ご自身が「資産家」と自覚がある人はもちろん、「うちには資産っぽいものなんてないし」と言っている人も相続の対象になりますので、対策は必要です。
特に資産が10億円を超えるような資産家さまは注意が必要です。
対策を特に取らずに亡くなってしまった場合、税金は５０％もかかるので、１０億円あった資産は次の子世代には５億円に・・・そのまま子も対策を取らなかったら2.5億円まで減ってしまいます。
親・祖父母の資産は、子や孫に届くときには２分の１、４分の１になってしまうのが今の相続の税制です。
世知辛いものですね・・・税制に文句を言っても仕方ない・・・それがこの国のルールですから。
だからこそ、しっかりとした相続税対策が必要になるわけです。
そして、相続対策は「ルールの中で行う」ということが必須になります。
今回、大和ハウス様の土地活用ラボfor Ownerに掲載したコラム「先祖代々の不動産を法人化によって守る」で書いた内容も、ルールを知り尽くしたうえでの、生前にできる相続対策のご提案の一つです。
まずは大和ハウス様の土地活用ラボfor Ownerに掲載したコラム「先祖代々の不動産を法人化によって守る」をご覧いただいた上で、下記に進んで頂くとわかりやすいかと思いますが、この話は法人化した際、株主を子供にしておくのがポイントです。
法人の株式も借入を行って建物を建てると株価をゼロ評価することが可能。贈与税も必要が無くなるので、税金を抑えながら次の世代に資産を渡していくことができます。
税理士法人ＹＦＰクレアでは、資産の状況やお客様の状況に合わせた相続税対策を提案しております。
投稿者・投稿者チーム紹介
-
創立50周年を迎えた税理士事務所です。
新宿（四谷）、さいたま市（南浦和）、松本市の３拠点で活動中。
当法人は他の税理士ではちょっと難しい専門性が高い業種でも対応。
クリニック、歯科医院、調剤薬局、整骨院などの保険診療も含まれる業種、社会福祉法人、NPO法人などの非営利事業にも幅広くサポート。
また、マンガ好きのスタッフの「漫画家を応援したい」という一言から漫画家向けのサービスを始めたら毎月のように新規のご相談を頂いております。平均課税などもお任せください。
税務担当者はそれぞれの専門性を高めるため、特定の業種だけにはならないように配慮をし、税理士業として視野と知識を広められるようにしています。
税理士法人ＹＦＰクレア（東京税理士会 四谷支部 2029）
YFPクレア行政書士法人（埼玉県行政書士会所属 2402701）
YFPクレア社会保険労務士法人（埼玉県社会保険労務士会 1125013）
最新の投稿
- 2026年9月4日2026年度（令和8年度）の最低賃金について、全国の改定額が答申されました。
- 2025年11月20日2025年4月分から自動車通勤の非課税限度額が引き上げられます
- 2024年4月24日経営展開サポートと賃上げ支援！令和6年の新たな支援策
- 2024年2月22日【新宿区限定】エネルギー価格高騰緊急対策支援【3月末まで！】
