土地活用ラボ「先祖代々の不動産を法人化によって守る」掲載されました

資産家の皆様、資産を守る準備はしっかりできていますか？

日本は税収入を増やすべく、相続税の税制改正を行い、基礎控除額の引き下げが大きな話題になりました。それから税理士法人ＹＦＰクレアも、相続税申告の依頼件数が2.3倍くらいに増えています。

ご自身が「資産家」と自覚がある人はもちろん、「うちには資産っぽいものなんてないし」と言っている人も相続の対象になりますので、対策は必要です。

特に資産が10億円を超えるような資産家さまは注意が必要です。

対策を特に取らずに亡くなってしまった場合、税金は５０％もかかるので、１０億円あった資産は次の子世代には５億円に・・・そのまま子も対策を取らなかったら2.5億円まで減ってしまいます。

親・祖父母の資産は、子や孫に届くときには２分の１、４分の１になってしまうのが今の相続の税制です。

世知辛いものですね・・・税制に文句を言っても仕方ない・・・それがこの国のルールですから。

だからこそ、しっかりとした相続税対策が必要になるわけです。

そして、相続対策は「ルールの中で行う」ということが必須になります。

今回、大和ハウス様の土地活用ラボfor Ownerに掲載したコラム「先祖代々の不動産を法人化によって守る」で書いた内容も、ルールを知り尽くしたうえでの、生前にできる相続対策のご提案の一つです。

まずは大和ハウス様の土地活用ラボfor Ownerに掲載したコラム「先祖代々の不動産を法人化によって守る」をご覧いただいた上で、下記に進んで頂くとわかりやすいかと思いますが、この話は法人化した際、株主を子供にしておくのがポイントです。

法人の株式も借入を行って建物を建てると株価をゼロ評価することが可能。贈与税も必要が無くなるので、税金を抑えながら次の世代に資産を渡していくことができます。

税理士法人ＹＦＰクレアでは、資産の状況やお客様の状況に合わせた相続税対策を提案しております。

生前に行う相続税対策サービス

先を見据えた相続税対策を行いませんか？「節税対策」「揉めない相続」「財源対策」の３つの対策で次世代に資産を残しませんか？

税理士法人YFPクレア: 創立50周年を迎えた税理士事務所です。
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