派遣法が2021年に変わります

こんにちは、税理士法人YFPクレア 営業部の越尾です。

消費税増税と軽減税率制度の導入で騒がしい昨今、まだまだ騒ぎになりそうなお話はあります。
「働き方改革」の流れの中で、2020年に法改正が行われr、2021年4月までに派遣法が大きく変わることをご存知でしょうか?

今回の派遣法の改正で、日本国内全企業に「同一労働同一賃金」というルールができます。
つまり、社員と派遣など正社員と非正規雇用の待遇格差を改善するのが目的の改正です。

貧富の格差や年金問題など山積みの日本ですから、このような改正を入れて、非正規雇用労働者の収入を底上げしよう!というのがわかります。

では大きく変わることをざっくりですが、お伝えしていきます。

ざっくり!派遣法改正について

  • 派遣先の情報提供義務が発生!
    派遣先正社員と派遣社員の賃金と待遇を改善する情報提供が義務化
  • 同一労働 同一賃金の導入!
    正社員と同じ仕事をしている非正規社員は正社員と同じ待遇にする義務が発生します。
  • 退職手当や賞与、昇給などもパートタイム法と同様レベルまで上がるかも?

 

ざっくり言うとこんな感じです。

派遣社員は派遣先の正社員と同じ待遇になるということですから、派遣会社に支払われる金額を考えると、社会保険料などの人を雇う経費を考えると派遣社員を雇うことがメリットあるのか?という感じも致します。

産休や育休、傷病などでお休みになった社員の穴埋めに派遣を使っていたり
正社員を雇うより安く雇えるから…という理由で派遣社員を雇っていた会社からすると今までのように派遣社員で穴埋めをしよう!とはならないかもしれないですね。

経理業務を派遣で賄っていた!という会社さんも多いかと思いますが、
派遣法に則り、待遇改善をするもよし!
ですし、他にも外注に出す!オンラインアシスタントに依頼する…など色んな方法をとっていくなどもありかと思います。

 

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