キャッシュレス決済の手数料にかかる消費税の課税・非課税について

10月に入り、キャッシュレス・ポイント還元事業が開始しました。
それに伴い、キャッシュレス決済を導入する中小・小規模事業者も増え、全国で61万店になるそうです。
最初の１週間のポイント還元額は１日当たり平均８億円！

弊社のお客様でも、キャッシュレス決済を導入する企業様が増えてくるかと思われますので、ここでキャッシュレス決済の手数料にかかる消費税についてご説明します。

まず、決済方法によって消費税が異なりますのでご注意ください！

クレジットカードの手数料について

クレジットカードで決済した場合の手数料については消費税法施行令第10条第3項第8号に規定される「金銭債権の譲受」として、非課税になります。

iDとQUICKPayもクレジットカードと同様に非課税で扱われます。

ただし、事業者がクレジットカード会社と直接契約した場合に限られます。
クレジットカードによっては代行会社を通じている場合、金銭債権の譲受には当たらないため決済手数料は課税されるケースがあります。

非常に便利で、利用者が増えている「●●pay」や電子マネーについては課税になります。

SuicaやPASMOなどの交通系電子マネーや楽天Edy、nanaco、Alipay、WeChat Pay、LINE Pay、ｄ払いは課税です。

なんだか複雑ですね。

手数料をネックにキャッシュレス決済が進まなかった日本ですが、その手数料からも消費税をとるのか…と思うと、なんだかやるせない気持ちにもなります。

技術の進歩に対して、法改正が間に合っていないですね。

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