信託型ストックオプションの課税上の取り扱いが明示されました

かねてより運用されていた「ストックオプション税制」について、これまで解釈で処理されていた「信託型ストックオプション」の課税上の取り扱いが明示されました。
企業側では譲渡所得（税率約20％）と認識して処理をしており、国税庁側では給与所得（税率最大55％）としての課税を前提としていたため、相違が生じていました。
信託型ストックオプションに関する課税関係をより広く周知するために作成されたQ&Aが公表されましたので、ご確認ください。
＞＞国税庁HP「ストックオプションに対する課税（Q＆A）」

また、ストックオプション税制についても改めて確認したい方向けに、経済産業省のページも記載しますので、ご活用ください。
＞＞経済産業省HP「ストックオプション税制」