公認会計士と税理士のお仕事の違いについて

 

みなさんこんにちは、監査二部の岡﨑です。

税理士法人YFPクレアにはHPにも記載のあるように様々な資格保有者が在籍していますが、私は公認会計士の資格を持っています。

 

先日、とあるクライアントさんから「「会計士の証明」が必要なのでください」という依頼が来ました。
「証明」といわれてもざっくりすぎて何を出せばよいのかわからず、直接所轄の役所に問い合わせをしたところ、「我々ではこの財務諸表では事業の継続性の判断ができないので、会計士の方の一筆が欲しいんです。別に会計士でなくても、税理士でもOKです」という回答。

これを聞いた私、そうか！！公認会計士と税理士の違いはなかなかに浸透していないんだなあ、と改めて感じました。

そこで今回は、税理士事務所にいる会計士、という視点から「会計士と税理士の違い」を簡単に書こうと思います。

 

公認会計士も税理士も国家試験を通過して業務経験を積んで登録することのできる職業です。
そして、「会計の専門家」という点では同じであるということができます。受験科目も簿記や財務諸表など似ているものも多いです。

この二つの職の違いは、その業務内容が根拠とする法令の違いから生まれるのです。
一言でいうと、公認会計士は「財務書類の適正性について一定の保証を与える」ことがその役目であるのに対し、税理士は「納税義務の達成のため税務書類の作成から申告までを請け負う」のがその役目であることです。

難しい表現ですが、公認会計士の仕事は独立した立場から会計数値をチェックするため、企業の側に立って書類を作成することができません。すなわち、仕訳を作成してはいけないのです。

一方で、税理士の仕事は税務書類の作成と申告書の作成なので、正しい納税額の算定のため企業の側に立って書類を作成することができます。ですので、多くの税理士事務所は記帳代行をその業として行っていることになります。

 

他にも仕事内容の違いはいくつかあります。
公認会計士監査を受けないといけない企業（法定監査対象企業）は必然的に規模が大きいので大企業が多いです。
また、決算締め後外部に公表するまでの期間が限られており、対象範囲も広いため公認会計士はチームを組んで活動することが多いです。

もちろん、大企業は納税金額も大きいので、こういった企業を担当する税理士もチームを組んで活動をしていますが、日本企業の占める割合を考えると法定監査対象外企業の方が圧倒的に多いので、多くの税務事務所は中小規模企業の税務書類作成を主に担当します。
そうするとチーム制というよりは個人で活動することが多くなります。弊社税理士法人YFPクレアも、そのような非上場のお客様に対してサポートをさせていただくことがほとんどとなります。

 

また、公認会計士の業務は「財務諸表の適正性」について意見を述べることであるため、その財務諸表の金額について1円単位で細かく見ることはありません。
ここでのキーワードは「重要性」という会計士にとってのマジックワードです。
重要な項目に絞って、必要だと計画された手続を実施することで「100%正確かどうかは言及できないけど、この財務諸表を公表することで投資家さんの判断に不利益なものは入っていないと言えるよ」という意見を出すことが大切になってきます。

 

一方で、税理士の業務は「納税義務の達成」のための助言や申告代理であるため納税金額の正確性が求められます。
そのためには極端な話、数百円の差異であっても「だいたいOK」ということはまずないということになります。
納税者から見たらたった100円の納税金額の違いでも、それが徹底されるのはある意味当然のことでしょう。納税者の不利にならないよう、しかし一方でその申告書が正確であり正しい納税額になるようにすることが大切になります。

 

独占業務の違いや仕事内容の違いはあれど、「企業の成長のため」「クライアントの経済的利益のため」に日々勉強し、よりよいアドバイスをしたいという信念は変わりません。
そして数字だけではなく、そこに常に人や会社があるということにも変わりはありません。

 

私自身、監査法人からの転職でようやく税理士兼公認会計士として今の仕事に慣れてきたところではありますが、仕事内容が変わっても勉強し続けないといけないことには変わりはないと常に思い知らされています。

信頼される「税理士であり会計士」として、これからも精進しないと！！