【2026年10月】106万円の壁撤廃！企業が確認すべき3つのこと

そんなふうに気になっている方もいるのではないでしょうか。

2026年10月に、社会保険の加入要件の一つである「月額8.8万円以上」という賃金要件が撤廃される予定です！

ただし、「これで扶養の壁が全部なくなる！」というわけではありません。

今回は、企業側が押さえておきたいポイントを3つに絞って、できるだけ分かりやすくご紹介します。10月から何を気にすれば良いか分からない方は、最後までチェックしてください！

企業への主な影響はこの3つ

社会保険の加入要件について詳しくは、厚生労働省「社会保険加入の要件」もご確認ください。

参考：厚生労働省「『年収の壁』への対応」

① 社会保険の加入対象者が増える可能性

これまで、ほかの加入要件を満たしていても「月額8.8万円未満」のため対象外だった方は、賃金要件の撤廃によって、新たに対象になる可能性があります。

② 会社負担の社会保険料が増える

健康保険料や厚生年金保険料は、従業員だけでなく会社側にも負担があります。対象者が増えれば、その分、会社側の負担も増えることに…。

参考：日本年金機構「厚生年金保険の保険料」

③ 手続きや従業員への説明が必要になる

新たに対象となる方がいる場合は、社会保険の加入手続きに加え、給与計算にも社会保険料の控除を反映する必要があります。

また、社会保険料の本人負担分が給与から差し引かれ、手取り額が変わる可能性があります。そのため、対象となる従業員には事前に説明しておくことも大切。

まず確認！企業がチェックしたい3つのこと

① 週20時間以上働くパート・アルバイトがいるか

まず確認したいのが、パート・アルバイトの勤務時間。

2026年10月以降は「月額8.8万円以上」という賃金要件がなくなります。
そのため、短時間労働者については、週の所定労働時間が20時間以上かどうかが対象者を確認するうえで、より重要な基準になります。

② 新たに社会保険の加入対象になる人がいないか

勤務時間だけでなく、雇用期間の見込みや学生かどうかなど、ほかの加入要件もあわせて確認しましょう。

「今まで対象外だったから大丈夫」と思っていた方が、新たに加入対象になる可能性もあります。

③ 会社負担の社会保険料がどのくらい変わるか

加入対象者が増えると、会社側にも健康保険料や厚生年金保険料の負担が発生します。

対象になりそうな方がいる場合は、何人いるのか、会社負担がどのくらい増えそうかまで確認しておくと安心。

「うちは小さい会社だから関係ない」とは限らない

「うちは従業員数が少ないから、今回の改正は関係なさそう」と思っている企業もあるかもしれません。

しかし、社会保険の適用対象となる企業規模の要件は、今後段階的に広がっていく予定です。

※ここでいう従業員数は、原則として厚生年金保険の被保険者数で判断します。

参考：厚生労働省「社会保険の加入対象の拡大について」

つまり、今は対象外でも、数年後には自社が対象になる可能性があるということ。

今回の106万円の壁撤廃だけでなく、今後は「どの会社が対象になるか」という基準そのものも変わっていきます。

「今は関係ないから大丈夫」で終わらせず、パート・アルバイトの人数や働き方を確認しながら、今後の制度変更にも目を向けておきましょう！

まとめ：2026年10月に向けて、自社の対象者を確認しておこう

2026年10月の改正に向けて、企業がまず確認したいのは対象となる従業員がいるかどうか。

制度改正と聞くと、ちょっと難しそうに感じますよね。
でも、やることはシンプル。

対象になりそうな方がわかれば、その後の手続きや会社負担の社会保険料も整理しやすくなります！

「この人は対象になる？」
「会社負担はどのくらい変わる？」
など、実際に確認しようとすると迷うケースも…。

そんなときは、弊社のお客様は担当者までお気軽にご相談ください。一緒に確認していきましょう！

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税理士法人YFPクレア

創立50周年を迎えた税理士事務所です。
新宿（四谷）、さいたま市（南浦和）、松本市の３拠点で活動中。

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YFPクレア社会保険労務士法人（埼玉県社会保険労務士会　 1125013）

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