この記事のPOINT！
- 2026年から配偶者控除の年収基準が123万円→136万円に！
- 136万円を超えても、配偶者特別控除を受けられる場合がある！
- 年末調整では、配偶者の所得見積額と控除区分の再確認が重要！
「パート勤務の妻の年収が136万円を超えそうですが、配偶者控除は受けられますか？」
年末調整の時期、従業員からこんな質問を受けたら、正しく答えられますか？
2026年は配偶者控除の年収基準が変わるため、昨年と同じ認識では判断を誤る可能性も！
この記事では、改正内容と年末調整担当者が確認すべきポイントをわかりやすく解説します。
2026年から配偶者控除は年収136万円まで！企業への影響は？
2026年から、配偶者控除の対象となる給与年収の基準が123万円から136万円に引き上げられました。
参考：令和８年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について
企業側では、前年の申告内容をそのまま使わず、配偶者の所得見積額や控除区分を改めて確認する必要があります。
では、なぜ13万円も引き上げられたのでしょうか？
理由は、配偶者控除の所得要件だけでなく、給与所得控除の最低保障額も引き上げられたからです。
2025年は「給与所得控除65万円＋配偶者の所得要件58万円＝123万円」でしたが、2026年は「給与所得控除74万円＋配偶者の所得要件62万円＝136万円」となります。
例えば、配偶者の給与年収が130万円の場合、2025年は配偶者控除の対象外でしたが、2026年は対象になります。
ただし、2025年も配偶者特別控除を受けられた可能性があるため、必ずしも控除額が増えるとは限りません。
※配偶者控除を受ける本人の合計所得金額が1,000万円以下であることなど、一定の条件があります。
参考：No.1190 配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除が受けられるか
今回の改正は、原則として2026年12月1日から施行され、2026年12月の年末調整から対応が必要になります。
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配偶者控除と配偶者特別控除の違いとは？
「配偶者の年収が136万円を超えたら、もう控除は受けられない？」
実は、そうとは限りません！
136万円を超えると配偶者控除の対象からは外れますが、一定の条件を満たせば「配偶者特別控除」を受けられます。
従業員本人の合計所得金額が900万円以下なら、配偶者の給与年収169万円以下までは38万円の控除を受けられ、それを超えると控除額が段階的に減っていきます。
- 配偶者控除： 配偶者の合計所得金額が62万円以下（給与収入のみなら136万円以下）
- 配偶者特別控除： 配偶者の合計所得金額が62万円超〜133万円以下（給与収入のみなら136万円超〜207万円未満）
どちらも従業員本人の合計所得金額が1,000万円以下であることが条件で、900万円を超えると控除額が減少します。
※配偶者の収入が給与のみ、従業員本人の合計所得金額が900万円以下、配偶者が70歳未満の場合。給与年収の境界は給与所得の計算・端数処理により異なる場合があります。
※従業員本人の合計所得金額が900万円超〜950万円以下の場合は最大26万円、950万円超〜1,000万円以下の場合は最大13万円です。
参考：No.2672 年末調整で配偶者控除または配偶者特別控除の適用を受けるとき
従業員の配偶者が控除対象になるか確認する方法
配偶者控除の対象になるかを判断するとき、年末調整担当者が注意したいのが「年収」と「所得」の違い。
配偶者控除は、年収そのものではなく、給与所得控除や必要経費などを差し引いて計算した「合計所得金額」で判定します。
給与所得控除とは、給与収入から一定の金額を差し引いて所得を計算する仕組みです。
この例では給与所得が56万円となり、2026年の配偶者控除の所得要件である62万円以下なので、ほかの条件を満たせば対象になります。
ちなみに、給与年収136万円の場合は「136万円－74万円＝62万円」となり、ちょうど配偶者控除の対象となる上限です。
また、年末調整では年間所得の見積額をもとに判定しますが、年末に収入が増えることもありますよね。
そんなときは、次の対応を確認しましょう。
- 年末調整前： 最新の所得見積額を確認し、申告書を修正してもらう
- 年末調整後： 控除額が変わる場合は、年末調整のやり直しや確定申告で対応する
年収の見込み違いによる申告ミスを防ぐためにも、従業員には早めに確認をお願いしておきましょう！
2026年の年末調整で確認すべき3つのポイント
| チェック項目 | 確認する内容 |
| ① 配偶者控除等申告書の記載内容 | 配偶者の氏名・生年月日・所得見積額などに 記入漏れがないか |
| ② 所得見積額と控除区分 | 配偶者と従業員本人の所得から、 正しい控除区分・控除額が選ばれているか |
| ③ 扶養控除等申告書との整合性 | 配偶者の情報や所得見積額に食い違いがないか |
特に注意したいのが、「扶養控除等申告書に配偶者の名前がある＝配偶者控除の対象」とは限らないこと！
実は、扶養控除等申告書と配偶者控除等申告書では、配偶者を記載する条件が異なります。
扶養控除等申告書の「源泉控除対象配偶者」は、毎月の給与から源泉徴収する所得税を計算するためのものです。
一方、年末調整の「控除対象配偶者」は、1年間の所得に基づいて配偶者控除を受けられるかを判断するものです。
例えば、配偶者の給与年収が150万円で、従業員本人の合計所得金額が900万円以下の場合、ほかの条件も満たせば「源泉控除対象配偶者」に該当しますが、「配偶者控除」の対象にはなりません。
ただし、年末調整で配偶者特別控除を受けられる場合があります。
2026年は配偶者控除等申告書を含む申告書の様式も変更されています。
年末調整担当者は、2026年分の申告書を使用しているか、給与計算ソフトが改正後の控除額に対応しているかも確認しましょう！
まとめ：2026年の年末調整に向けて配偶者控除の確認を！
年末調整担当者が押さえたい3つのポイント
- 最新の控除基準を確認する
2026年の改正内容を把握し、正しい控除額を判定する - 従業員へ早めに案内する
配偶者の所得見積額を確認し、申告書を準備してもらう - 申告書の内容をチェックする
記入漏れや控除区分の間違いがないか確認する
配偶者に複数の収入がある場合などは、控除の判定が複雑になることも…。
判断に迷ったときは、税理士法人YFPクレアにお気軽にご相談ください！
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税理士法人ＹＦＰクレア（東京税理士会 四谷支部 2029）
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