【3秒でわかる結論!】
最後の登記から12年以上経過した株式会社は、営業中でも「みなし解散」の対象になる可能性があります!
2026年の手続き期限は12月15日(火)。通知書が届いていなくても対象になる場合があるため注意!
2025年、なんと25,195社もの株式会社が「みなし解散」となりました。
実は、最後の登記から12年が経過した株式会社は、営業中でも対象になる可能性があるんです。みなし解散になると、契約や各種手続きに支障が出る可能性も…!
「うちは関係ない」と思っている経営者こそ要注意!
2026年の手続き期限は12月15日。大切な会社を守るために、今すぐ確認しておきたいポイントをご紹介します。
- 0.1.1. 【3秒でわかる結論!】
- 1. 営業中の会社でも「みなし解散」になるって本当?
- 1.1.1. なぜ営業している会社まで対象になるのでしょうか?
- 2. 【2026年】みなし解散の対象となる会社は?登記の期限も確認!
- 3. 登記を放置するとどうなる?みなし解散のリスク
- 4. みなし解散を防ぐには?12月15日までに経営者がすべきこと
- 4.1. STEP1|最後の登記日を確認する
- 4.2. STEP2|法務局からの通知書を確認する
- 4.3. STEP3|期限までに必要な手続きを行う
- 5. まとめ|みなし解散を防ぐために、今すぐ登記状況を確認しよう!
- 5.1.1. 【みなし解散のおさらい】
営業中の会社でも「みなし解散」になるって本当?
「うちは毎日営業しているし、休眠会社じゃないから関係ないでしょ?」
そう思った経営者の方、ちょっと待ってください!
なぜ営業している会社まで対象になるのでしょうか?
実は、法務局では、会社が営業を続けているかどうかを一社ずつ確認しているわけではありません。
長期間登記が行われていない会社は、すでに事業をやめている可能性があるため、一定の条件に当てはまる会社を整理する仕組みになっているのです。
みなし解散とは、一定期間登記がされていない会社などについて、法律上、解散したものとみなす制度のこと。
ここで注意したいのが「役員変更登記」です。
社長や役員が同じ人でも、任期満了後に再任された場合は登記が必要です。
株式会社の取締役の任期は原則2年ですが、一定の条件を満たせば最長10年まで延ばすことができます。そのため、同じ人が取締役を続けていても、任期満了に伴う再任登記が必要になります。
最後の登記から12年以上経過している会社は、みなし解散の対象になる可能性があります。
【2026年】みなし解散の対象となる会社は?登記の期限も確認!
2026年の整理作業では、次の会社・法人が対象です。
| 法人の種類 | 対象となる条件 |
| 株式会社 | 最後の登記から12年を経過している |
| 一般社団法人・一般財団法人 | 最後の登記から5年を経過している |
2026年10月15日には、対象となる会社・法人について官報公告が行われ、管轄の法務局から通知書が発送されています。
2026年12月15日(火)までに必要な手続きを行わないと、翌16日付で解散したものとみなされます。
通知書が届かなくても、対象となる会社は手続きをしなければ、みなし解散となります。
参考:令和8年度の休眠会社等の整理作業(みなし解散)について
2026年の重要スケジュール
| 10月15日 | 官報公告・通知書発送 |
| 12月15日 | 手続き期限 |
| 12月16日 | 未対応の場合、みなし解散 |
2025年のみなし解散件数:合計 27,021社・法人
| 法人の種類 | みなし解散件数 |
| 株式会社 | 25,195社 |
| 一般社団法人・一般財団法人 | 1,826法人 |
登記を放置するとどうなる?みなし解散のリスク
役員変更などの登記は、原則として変更が生じてから2週間以内に行う必要があります。
適切な登記がなされていない場合、代表者に100万円以下の過料が科される可能性があります。
過料とは、法律上の義務を守らなかった場合に科される金銭的なペナルティのことです。
つまり、みなし解散を防ぐために後から登記をしても、それまで登記を怠っていたことに対する過料の可能性は残るのです。
また、みなし解散の登記が行われると、会社の印鑑証明書や代表者事項証明書が取得できなくなります。
大切な会社を守るためにも、登記忘れに気づいたら放置せず、早めに対応しましょう!
みなし解散を防ぐには?12月15日までに経営者がすべきこと
みなし解散を防ぐために、経営者が確認しておきたい3つのステップをご紹介します。
STEP1|最後の登記日を確認する
まずは、登記事項証明書などで、自社が最後に登記をした日を確認しましょう。
登記事項証明書は、法務局の窓口やオンラインで交付請求できます。
STEP2|法務局からの通知書を確認する
次に、管轄の法務局から「通知書」が届いていないか確認しましょう。
通知書は、登記されている会社の本店所在地などに送付されます。
そのため、本店を移転したのに登記を変更していない場合などは、通知書が届かないこともあります。
ただし、通知書の受け取りに関係なく、条件に当てはまる会社は対象になります。
STEP3|期限までに必要な手続きを行う
対象となっている場合は、2026年12月15日までに、必要な登記申請または「まだ事業を廃止していない旨」の届出を行いましょう。
ただし、届出をしただけでは、登記を忘れていた状態は解消されません。そのため、役員変更などの必要な登記は別途行う必要があります。
手続きに不安がある場合は、お気軽にご相談下さい!
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まとめ|みなし解散を防ぐために、今すぐ登記状況を確認しよう!
【みなし解散のおさらい】
- 株式会社は最後の登記から12年を経過すると対象に
- 2026年の手続き期限は12月15日(火)
- 通知書が届いていなくても対象になる場合がある
- 役員の任期や登記時期は定期的に確認する
「最後に登記したのはいつだっけ?」と思った方は、まず自社の登記状況を確認してみましょう!
対象となっている場合は、期限までに必要な手続きを進めることが大切です。
税理士法人YFPクレアでは、行政書士を筆頭に、登記の確認を行っております。
お気軽にご相談下さい!
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創立50周年を迎えた税理士事務所です。
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