ふるさと納税ビギナー向け!ありがちな失敗事例!

ふるさと納税のありがち失敗事例

 

みなさんこんにちは、ふるさと部長こと小堀です!

 

今日は、「ふるさと納税で失敗した!」という事例をまとめました。

人の振り見て我が振り直せという事で、ふるさと納税ビギナーの方に向けて具体的な失敗事例を解説していきます。

ふるさと納税の落とし穴に注意して、有意義なふるさと納税ライフを満喫しましょう!!
今回解説する事例は以下の通りです!

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・事例1 ふるさと納税の領収証や寄付金受領証明書を紛失してしまった

・事例2 ふるさと納税の上限額を超えてしまった

・事例3 ふるさと納税をしたのに確定申告などで手続きをしなかった

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それでは、具体的な事例ヘ進んでいきます! 

 

 

事例1 ふるさと納税の領収証や寄付金受領証明書を紛失してしまった

 

ふるさと納税を行うと、自治体から領収書や受領証明書が交付されます。
確定申告で「寄付金控除」を受けるためには、これらの証明書類が必要になるのですが・・

何せ確定申告は年に1回、翌年の2月~3月に行いますので、それまで無くさないように保管しておく必要があります。

いざ確定申告!という時にあわてて書類の再発行を依頼しても、提出に間に合わないという事もあるので、証明書類はしっかり保存しておきましょう!

 

 

事例2 ふるさと納税の上限額を超えてしまった

 

ふるさと納税には、所得によって上限額があります。もちろん、上限額を超えてもふるさと納税をする事は可能ですが、上限額を超えてしまうとどんどん自己負担の割合が増えてしまいます。

せっかくお得な制度を活用するのに、損をしてしまっては元も子もないですよね。

ふるさと納税をする時は、自己負担2,000円の範囲内で納まる上限額を確認しておきましょう!

 

 

事例3 ふるさと納税をしたのに確定申告などで手続きをしなかった

 

ふるさと納税サイトを見て、地域特産のお肉や魚を申し込んで安心してませんか?

もちろん、どうせ支払う税金でおいしい食べ物が届いたのでお得感を感じられますが、実はこの時点ではまだふるさと納税による税額の控除を受けられていないのです。

  • ・寄付金の控除証明書類をもとに、翌年3月15日までに確定申告をする
  • ・要件を満たす方は、ワンストップ特例申請書を翌年1月10日までに自治体へ提出する

どちらかの手続きをしていないと、税額の控除が受けられないのです。

ふるさと納税をした場合は、その後の税務手続きも忘れずに行いましょう!

 

まとめ

ふるさと納税制度は、平成20年から現在まで続いており、平成30年度の総務省調べでは、総額3600億円超の実績を誇っております。

それだけ身近に浸透してきた制度ですので、失敗事例には気をつけながら、是非あなたもふるさと納税制度を活用してみてください!

 

 

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