適格請求書発行事業者になるためには?

「よし!適格請求書発行事業者になろう!」と決めたら、次は申請を行います。

2023年10月に間に合わせようとすると申請期限があるのでご注意下さい。

また、登録までは時間がかかります。
事業者が申請 → 税務署が審査 → 登録&公表(登録簿に登載) → 事業者に通知
という流れで行われます。

早めに申請をすると、早めに登録番号が通知され、事前に登録番号を請求書等に記載ができるので、インボイスへの移行がスムーズにできます。
いざ、請求書発行!というタイミングで登録番号がないと取引相手にも手間や心配をかけることになるので、申請はお早めに!

新設法人の登録申請

資本金1,000万円以上や株主などに特殊な事情がない限りは新設法人は2年間は免税事業者になって、納税義務は免除されます。
しかし、取引先などの依頼で課税事業者を選択するケースはあります。
その場合は、事業開始時(設立時)から、適格請求書発行事業者の登録を受けるためには、設立後、消費税課税事業者選択届出書を提出し、適格請求書発行事業者の申請を提出することでインボイスを発行できるようになります。

申請の3ステップ

申請書の作成

申請は紙か電子e-Taxで行うことができます。

電子で申請:国税庁「登録申請手続きにおけるe-Tax対応の概要
紙で申請 :国税庁「適格請求書発行事業者の登録申請手続き(国内事業者用)

電子(e-Tax)で申告する場合は、電子証明書、利用者識別番号が必要です。

なお、申請から公開サイトに掲載されるまでに、標準的にはe-Taxでは2週間、書面では1ヶ月程度かかりますのでお早めに!

STEP
1

国税局インボイス登録センターに提出

申請書に必要事項を記載したら、国税庁に提出します。

各局(所)管轄地域
札幌国税局インボイス登録センター北海道
仙台国税局インボイス登録センター青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県
関東信越国税局インボイス登録センター茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 新潟県 長野県
東京国税局インボイス登録センター千葉県 東京都 神奈川県 山梨県
金沢国税局インボイス登録センター富山県 石川県 福井県
名古屋国税局インボイス登録センター岐阜県 静岡県 愛知県 三重県
大阪国税局インボイス登録センター滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県
広島国税局インボイス登録センター鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県
高松国税局インボイス登録センター徳島県 香川県 愛媛県 高知県
福岡国税局インボイス登録センター福岡県 佐賀県 長崎県
熊本国税局インボイス登録センター熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県
沖縄国税事務所インボイス登録センター沖縄県
インボイス申請書 提出先
STEP
2

取引先へ事前に通知

継続取引をしている取引先には、事前に登録番号や交付・受領方法の連絡を行います。

現在使用している請求書に登録番号を記載しても問題ありません。

STEP
3

ところで、簡易と本則どっちがいい!?

登録する!というところまでたどり着いたけど、簡易と本則、どっちにするか決めてない!
そんな方はいらっしゃいませんか?

課税事業者には簡単な方法で消費税の計算を行う「簡易課税制度」と消費税の計算をしっかり行う「本則課税制度」があります。

税理士法人YFPクレアでは、インボイスの無料診断を行っております。

ご自身はどれがいいかな~と迷われましたらご相談下さい!

インボイスについてももっと知りたい!