マイクロ法人（一人社長法人）に税理士は必要か？

こんにちは。税理士法人YFPクレア　越尾です。

副業解禁をしていく企業が多い中、マイクロ法人（社長一人の法人）を立ち上げる方も少なくありません。
弊社でも一人社長プランと言うものを作っており、お客様から色々な意見や感想を伺っています。

そんな中で一番よくあるのが
「そもそも、マイクロ法人でも税理士は必要なんですか？」
「料金がそんなに掛かるなら、自分でやります。」
「思ってたより費用がかさむんですね、もっと安い他のところに頼むことにします。」
という意見。

今回は、【マイクロ法人には税理士が必要か】という質問に対して、お答えしたいと思います。
まず、結論からすっぱり言ってしまうと……、

という答えになります。

冒頭から厳しいことを言ってすみません。それでも、これが現実です。

さて、理由についてはこれから詳細に書いていきますね。

「マイクロ法人でも税理士が必要」という理由

よくあるご相談やご意見も含めて、説明いたします。

個人事業の確定申告よりはるかに難しく、作業量も多い

正直、コレに尽きます。

法人税申告のための作業量は個人事業主よりもはるかに多く、税金の種類も多くて納税先がそれぞれ異なります。
複雑で煩雑な作業を行わねばならないので、それなら依頼した方が良い…という理由です。

もちろん、マイクロ法人の社長が一人で決算申告ができるための本も発売されていますし、そういう本を税理士も書いていますが、
読むだけではなく、きちんと理解して行う必要がある…というのが難しくさせる点でしょう。
また、税金は年に１回、税制改正があり、毎年勉強を行う必要があります。
これをもっと詳細にお伝えすると、もともとの税制を正しく理解されているうえで、税制改正の内容を見て、自分と関係あるor関係ない、関係ある場合はどのように対処するべきかを毎回ご自身で調べて行える必要がある…ということです。

ですので、「１度読めば理解できる」「本を読む時間を十分に取れる」という方は、本やネットを参考に税務申告を全部ご自身で行うのはアリだと思います。

ただ……そんなに頭の良い方なら、税申告に費やす時間も本業に専念すれば年間20～50万円程度の税理士費用以上の利益を出せるのでは？と思ってもしまいます。
そうです、素直に「もったいない」んです。

また、「１度読んだだけでは理解はなかなかできないが、何度も読む時間と労力はあんまりない」「そもそも文章を読むのが苦手」「解説動画だけでなんとかならない？」という方はご自身でやるのは難しいかと思います。

確定申告にかかる時間は2022年３月の調査で平均で12時間32分だそうです。（参照；人間関係よりツライ?! 「確定申告」のストレス 確定申告にかかる時間は合計752分にも）
これはインボイス制度が導入する前ですから、免税事業者ならまだしも、課税事業者ならばもっと時間がかかります。
そして、時間がかかる理由には、個人事業主と法人とを比較すると「単純に提出する書類量が多い」というものがあります。

税務署に相談しても「税理士に聞いて」と返される

個人事業主の場合、確定申告でわからないことがあっても、税務署に聞けば無料で教えてくれるから、法人であっても税務署に行ったら教えてくれるのでは？と期待されるかもしれませんが、残念ながら、税務署に行っても「税理士に聞いて」と返答されるそうです（弊社にお問合せ頂いたお客様から聞きました）

その理由は・・・

• 時間がかかるから
• 面倒くさいから

です。
そのくらい時間がかかるもの。
特に時間がかかって面倒くさいのは「別表４」です。

別表４の面倒くささは異常

申告ソフトを使う場合でも面倒なのの最たるモノが「別表四」。
これは当期純利益（または当期欠損）から所得金額（または欠損金額）を出すために、足し算と引き算をひたすら繰り返すもの。

これは、税理士さえめんどくさくって見るのもイヤと言い出すほど、面倒な書類です。
先ほどの枚数とは関係なく、たった１、２枚の紙なのに、時間はめちゃくちゃかかります。
これは個人では出てこない書類です。こういう個人では出てこない書類、出てこない作業が法人には沢山あるから先ほどの比較の通り、書類の分量が大きく変わってきます。

弊社のように転記ミスを起こさない申告ソフトを使っている場合はとにかく、手書きの場合は間違いやすく差額も大きくなりやすいポイントです。

そもそもが20～30万円を払えない程度では、マイクロ法人を作らない方がいい

法人運営には、思った以上に“固定費”がある

法人は、作って終わりではありません。始まりです。
そして、始まったら、毎年、決算・申告・各種届出などの事務が発生し、ミスがあれば追徴や延滞税などのリスクも出ます。

社長が1人でも、法人は「社会に対して説明責任を持つ存在」です。
つまり、会計・税務・労務の管理が“趣味の範囲”では済まなくなります。ここを軽く見ては、後から一気に苦しくなりがちです。

税理士報酬だけじゃない。「均等割」という“必ずかかる税金”がある

よく「税理士に払うお金がもったいないから自分でやる」と言われますが、税理士報酬はあくまで費用の一部です。

法人には、利益が出ていなくても原則かかる税金があります。代表例が法人住民税の均等割です。
赤字でも発生し得るコストがある以上、「儲かるか分からないけど法人だけ作ってみる」は、個人より資金繰りが悪化する原因になり得ます。

そもそも法人は「社会的責任」を負う。覚悟がないとコストが重い

法人名義で契約を結ぶ、請求書を出す、従業員（たとえ役員1人でも）に給与を払う——これらはすべて、社会的な信用と引き換えに責任を負う行為です。
信用はメリットですが、その分だけ「いい加減な運営」が許されにくくなります。期限管理、証憑管理、資金管理、税務・社会保険の整合性。ここを回すためのコスト（時間もお金も）を払えない状態なら、法人化は“節税”ではなく“負担増”になりやすいです。

「やっぱり無理…」廃業にもお金がかかる

法人設立をしてみたけれど、やっぱり無理だったから廃業しよう…
そう思っても初めて、廃業手続き（個人成り）について調べるかと思います。

法人を作るときも登録免許税などがかかりますが、廃業時にもかかり、こまごまと約8万円ほどコストがかかります。
さらに、専門家に任せた場合、20～50万円になる可能性もあります。

安易な法人化ストップ！弊社でご相談OK！

弊社では、会社設立のサポートも行っております！

本当に会社設立をすべきか、色んな負担をやっていけるのか…ちょっと自信がないな…
という方も、ぜひご安心してご相談ください。

今、法人化をすべきかどうかの判断や、どのタイミングで法人化すべきか…などの相談も行っております。
ご自身ですべて決めてしまって、会社設立してから後悔…というのは弊社としても忍びない…

まとめ

くらいの猛者ならば、マイクロ法人の法人税申告をご自身でされるのもありだと思います。

ただ、リスクとしてお伝えしておくべきこととして、
万が一間違っていて、５年後くらいに税務署に指摘されて、全部修正申告が必要…となった際に税理士に依頼されるケースもあるかと思いますが、
想像以上に高い勉強代を払う可能性があります。（延滞税のほか、税理士費用も特急料金などが上乗せされる可能性があるため）

ご自身で勉強されるなら、しっかりと勉強されることをお勧めします。
それが無理そうならお早めに税理士に相談しましょう。

皆様のハッピーな経営生活を、心より願っております。

投稿者・投稿者チーム紹介

越尾営業部　ウェブチーム

趣味はドラクエとSEO。 当初300PVだったこのサイトも今は広告なしで25,000PVを越え、 集客・採用共に好調。 今後はお客様のサイトでも同様の成果を出して儲かってほしい！
最近は「越尾さんにHP頼んでから毎月入会者がいる！」と嬉しい連絡を頂き、HPやSEOのスキルを身に着けて本当によかったです。
最近は弊社新サービス【フルクラウド】のSEOアップに尽力を尽くしています

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