会社設立後の法人口座開設｜銀行選びのポイントと審査で見られること

銀行口座の開設について

会社を設立後にやらなくてはいけない事は税務署へ提出する書類（法人設立届出書）など多くありますが、銀行口座を開設するにあたりどの様な考えで銀行口座を開設されていますか？

とりあえず「メガバンク」にしよう！など色々考えて銀行口座を開設される方もいるかと思いますが、銀行口座をたくさん開設しても管理が大変になってしまいますので、銀行口座開設のポイントをお伝えさせて頂きます。

金融機関のそれぞれの特徴

信用金庫・地銀の口座開設

融資の事を考えているのであれば、地元の中小企業に密着（関係性が強い）している信用金庫・地銀とお付き合いする事をお薦めします！

また、ATMや店舗が少なく使いづらいと言う方もいらっしゃいますが、「しんきんゼロネットサービス」というものがあり全国のしんきんATMで利用手数料を支払うことなく、現金の引き出し、預け入れができるそうです。※時間帯等によって手数料は掛かる。

メガバンク

店舗やATMの数が多いので利用しやすさでは一番かと思います。また、銀行口座を開設するのに審査が通りづらいと言う観点からもメガバンクの口座があると取引先との信頼に繋がるかもしれません。

ネット銀行

ネットバンキングの利用料金や振込手数料が安いので入出金が多いお客様にはお勧めします！また、ネット銀行なので、店舗がないのでパソコン等を利用するのが苦手な方だと不便かもしれません。

法人口座開設で準備しておきたい書類

法人口座の開設に必要な書類は、金融機関によって異なります。

一般的には、次のような書類を求められることがあります。

書類	内容
履歴事項全部証明書	会社の基本情報を確認する書類
定款	会社の事業目的や基本ルールを確認する書類
法人番号が確認できるもの	法人番号指定通知書や法人番号公表サイトの情報など
代表者の本人確認書類	運転免許証、マイナンバーカードなど
会社の印鑑証明書	金融機関によって求められる場合あり
株主名簿	実質的支配者を確認するため
事業内容が分かる資料	会社案内、ホームページ、事業計画書、契約書、請求書など
許認可証	許認可が必要な業種の場合

設立直後は、売上実績や請求書がまだないこともあります。

その場合は、事業計画書、サービス資料、ホームページ、取引予定先との契約書や見積書など、事業を実際に行うことが分かる資料を用意しておくとよいでしょう。

銀行口座はどれぐらい開設する？

法人を設立した直後は２～３つの銀行口座で良いかと思います。

あまりいないかと思いますが、お勧めしないのは３つの銀行全てメガバンク等（笑）です。信用金庫とメガバンクなど利用用途を分けて銀行口座を開設しては如何でしょうか？

また、規模が大きくなり、店舗や商材が増えてそれぞれの売上等を管理したい場合は、その内容ごとに口座を分けた方がお金の流れが分かりやすくなるので複数の銀行口座を開設する事をお薦めします！

法人口座の開設では、事業内容や実態を確認される

会社を設立すれば、必ず法人口座を開設できるわけではありません。

近年は、マネー・ローンダリング対策や口座不正利用防止のため、法人口座開設時の確認が厳しくなっています。

金融機関では、主に次のような点を確認されます。

法人名・本店所在地
代表者の本人確認
取引の目的
事業内容
実質的支配者
事業の実態
口座の利用目的

特に設立直後の会社は、まだ売上実績や取引実績が少ないため、事業内容を説明できる資料を準備しておくことが大切です。

たとえば、会社案内、ホームページ、事業計画書、契約書、見積書、請求書、取引予定先の資料などがあると、事業実態を説明しやすくなります。

法人口座はいくつ作るべき？

会社設立直後は、まず1〜2口座から始めるのが現実的です。
たとえば、次のように用途を分けると管理しやすくなります。

日常の入出金・振込用：ネット銀行
融資や地域金融機関との関係づくり用：信用金庫・地方銀行
取引先からの信用を重視する場合：メガバンク

口座を増やしすぎると、残高管理や会計処理が煩雑になります。
一方で、1つの銀行だけに申し込んで審査が通らなかった場合、口座開設まで時間がかかることがあります。
設立直後で早く口座が必要な場合は、ネット銀行と信用金庫など、性格の違う金融機関に並行して申し込む方法もあります。ただし、口座開設の可否や必要書類は金融機関ごとに異なるため、事前に確認してから申し込みましょう。

法人口座開設で注意したいケース

次のような場合は、口座開設の審査で追加確認を求められることがあります。

事業内容が分かりにくい
定款の事業目的が広すぎる
会社のホームページや事業資料がない
本店所在地がバーチャルオフィスや自宅で、事業実態を説明しにくい
資本金が極端に少ない
代表者の本人確認や経歴確認で説明が必要
許認可が必要な事業なのに、許認可の取得状況が不明
海外取引、暗号資産、投資、コンサルティングなど、取引内容の説明が必要になりやすい業種

これらに当てはまるからといって、必ず口座開設できないわけではありません。
ただし、金融機関から見て「何をしている会社なのか」「どのようにお金が動くのか」が分かりにくいと、確認に時間がかかることがあります。
設立前から、事業内容を説明できる資料やホームページを準備しておくと安心です。

まとめ｜法人口座は「どこで作るか」より「何に使うか」で選ぶ

会社設立後は、法人名義の銀行口座を開設する必要があります。
金融機関には、メガバンク、地方銀行、信用金庫、ネット銀行などがあり、それぞれ特徴が異なります。
融資や地域との関係を重視するなら、信用金庫や地方銀行が向いていることがあります。
日々の振込手数料やクラウド会計との連携を重視するなら、ネット銀行も便利です。
取引先からの信用や知名度を重視する場合は、メガバンクを検討することもあります。
ただし、会社を設立しただけで、必ず法人口座を開設できるわけではありません。
金融機関では、事業内容、取引目的、実質的支配者、事業実態などを確認します。
設立直後の会社は、売上実績が少ないため、会社案内、ホームページ、事業計画書、契約書、許認可証など、事業内容を説明できる資料を準備しておきましょう。
法人口座は、作りすぎると管理が大変になります。

まずは、日常の入出金用、融資相談用など、用途を決めて必要な口座から開設するのがおすすめです。

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