会社設立をするのに税理士は必要？？

株式会社の設立又は合同会社の設立をされる時にご自身で設立をするか、税理士に手続き依頼をするかを悩まれる方も多いとは思います。最近では税理士に依頼をしなくてもご自身で会社設立できるツールがインターネットで検索すると見つかるので、税理士に依頼せずにご自身で設立される方が増えております。

ご自身で会社設立をすることで税理士に払う報酬を払わなくていい一方、ご自身で会社設立された後に後悔された方もいらっしゃいます。その方のお話しを聞くと、

「設立費用が安いから合同会社にしたが採用の事を考えると株式会社に最初からしとけば良かった」

「今すぐに○○の仕事をする予定はなかったので事業目的に記載をしていなかったが追加するのにもお金が掛かるとは知らなかった」

「決算月を３月にしている所が多いので３月決算にしたが〇月を決算月にしとけば良かった」
などと実は、ご自身で設立した後に後悔される方が多いです。

では、後悔せず、トータルコストを抑えられる会社設立の方法はないのでしょうか？

税理士に依頼をするタイミングはいつ？

税理士に依頼するタイミングを経営者の方たちと相談される方も多いと思いますが、色々なお客様とお話しさせて頂いた経験を元に、それぞれのタイミングで税理士に依頼する、メリット・デメリットをご紹介させて頂きます。

• 会社設立時や起業時

初めて会社を設立する際に、「必要な書類は何か」、「どの様に手続きをするのか」、「いつ頃から手続きをして良いのか」など多くの事が分からない方はご自身で一から調べて手続きをするよりも税理士などの専門家に相談された方がメリット多いと思います。

また、設立手続きの負担が少なくなるのもメリットではありますが、設立後に税務や融資の相談事項が多く出てくる事が予想されますので計画的に進めていく事で、本業に専念できます。

具体的に設立時、設立後に注意して頂きたいお話しさせて頂きます。

～設立前に注意したいこと～

・事業目的にやりたい事が記載されていないか。

・資本金の額は適切か。

・決算月をどの様な考えで決めたか。

・取締任期期間を何年にするべきか。

他にも色々と考えて設立をされた方が良いとは思いますが、よくご相談して頂き悩まれていることを上げさせて頂きました。

～設立後に注意したいこと～

・資本金を法人口座に移したか

・開業届等を期限内に提出したか。

・役員報酬を決めたか。

・融資の申請はいつするか。

その他にも色々な注意事項はありますが「設立前」、「設立後」の方によくご相談をして頂き悩まれていることを上げさせて頂きました。

• 会社設立後（１～２年後）

会社設立後に売上が上がっていくと、請求書や領収書が増え経理業務が煩雑になり、ご自身で管理するのが難しくなる場合を多いです。

売上を上げる為の時間を確保する為に税理士に依頼をして、会計業務や税務について気軽に相談できる税理士事務所と契約することによって、税理士に費用を払っても、売上を上げる為の時間を確保できるので、費用対効果を考えると税理士に依頼をする方がメリットあるのかと思います。

～注意したいこと～

課税売上が5,000万円以下の方だと消費税の申告方法を「簡易」「本則」のどちらかで選ぶ事ができます。消費税の申告方法で消費税の納税する額が変ります。

• 個人事業主が起業後に依頼

個人事業主の申告ですとお客様ご自身でされる方も多いのですが、売上が1,000万円超えると、法人設立を検討される方が多くなっているのかなと感じております。

何で売上が1,000万円を超えると法人設立されるかと言うと、所得税と消費税の観点からです。この様な観点などから法人設立をした方が良いのか、設立後には所得税や法人税、消費税について分からない点が多く出て不安になる方が多くいらっしゃいます。

その結果、起業後には税理士に依頼される方は多くいますが、起業後に依頼と言うよりも、個人事業主の方でも、所得税や消費税について不安に感じたタイミングで税理士に依頼される事をお薦めします。

～注意したいこと～

個人事業主から株式会社等に変更する場合、変更するタイミングで売上や経費を個人事業主に入れるか、株式会社等に入れるかを分からない方が多いです。

会社設立にかかる費用

会社設立に掛かる費用はどれ程になるかをご紹介させて頂きます！

• ご自身で株式会社の設立される場合

定款認証代：52,000円　＋　定款印紙代：40,000円　＋　登録免許税：150,000円
＝合計：242,000円

• ご自身で合同会社の設立される場合

登録免許税：60,000円　＋　定款印紙代40,000円
＝合計：100,000円

ご自身で設立されるのと税理士等に依頼する場合に違ってくる費用は、株式会社と合同会社共に【定款印紙代：40,000円】と【設立手数料】が掛からない点です。

※定款印紙代は紙で作成する場合は発生するのですが、税理士等に依頼した場合、電子で定款を作成する為、【定款印紙代：40,000円】が掛かりません。

最近の傾向では、ご自身でインターネットや本等で調べて専門家に依頼せずに設立される方も増えております。

会社設立手続きを依頼するときの選定方法

ご自身で会社設立をする際に、注意した方が良い事を書籍やインターネットで調べるのに時間を掛けても正しく出来ているか、又はご自身にあった定款になっているか分からなく不安になる方も多いです。その際には専門家を探されて依頼されるとは思いますが、その選定方法は正しいでしょうか？依頼をする前にご自身のケースを再度シュミレーションしてから決められる事をお薦めします。

• 税理士

税理士に依頼をされるケースですと、設立後の税務顧問（税務の相談）を踏まえて相談される場合が殆どかと思います。その為、ご自身にあった税理士事務所を見つける事が大事になります。

そもそもご自身に合う税理士事務所は何？と思われる方も殆どかと思います。

色々なお客様とお会いさせて頂き、最初に聞かれる事が多いのは【費用はどれ程ですか？】です。確かに費用も大事なポイントですが、安くてもご自身のニーズに合わなければ安くても満足されないと思います。設立された後にどの様な課題がでてくるかを想定されてから税理士を選ばれる事をお薦めします。

• 行政書士

行政書士に依頼をされるケースですと、許認可やビザなどを踏まえて相談される場合が多いです。

業種によっては、株式会社や合同会社を設立しても、許認可の取得ができなければ営業できないので、ご自身で許認可の申請迄をやろうとした結果、スムーズに取得できずに設立はしたが営業ができない。。と言うお声もお聞きした事があります。

ご自身で許認可の申請をするのが難しいと判断された場合は、会社設立とセットで依頼する事をお薦めします。

• 司法書士

そもそも、税理士や行政書士に会社設立の依頼をする場合でもその依頼された方が提携している司法書士に登記手続きをお願いはしているのですが、司法書士は基本的には税務や会計については分からない先生が多いので、司法書士に依頼をする場合は、純粋に設立手続きだけをお願いしたい方であればお薦めします。

税理士に依頼する、５つメリット

会社設立をすると皆様はなんとなく税理士を付けないと駄目だ！と思われる方が殆どかと思いますが、依頼した場合のメリットをご紹介させて頂きます。

• 会計業務を任せる事による業務効率化

今まで会計ソフトの入力をされた事がない、これからご自身で会計ソフトに入力する時間をつくれそうにない場合は、会計ソフトに入力をしてくれる方を採用するか専門家に依頼するかになるかと思います。

採用をされる場合のメリットは、会計ソフトに入力する以外の電話対応等もできる事はメリットではありますが、デメリットとしては、採用しても管理する事ができない、採用コストが掛かる、採用してもすぐ辞めてしまう等があります。

専門家である税理士に依頼するメリットとしては、会計資料（領収書やお通帳コピー）を送れば会計ソフトに入力をしてくれるので上記のデメリットがなくなります。デメリットとしては、会計資料を送る手間が掛かる事です。

また、ご自身で会計ソフトに入力をされたいと言う方でも、税理士と契約をすると入力の指導をしてくれるので、自力で覚えるより会計ソフトの機能を使いこなす等によって業務の効率化が図れるかと思います。

• 税理代行・税務相談ができる

会社を設立すると1年間で必ずやらなくてはいけない業務があります。

例えば、法人設立後には「法人設立届出書」「法人税の青色申告の承認申請書」「給与支払事務所等の開設届出書」など、毎年1月には「源泉徴収票」「支払調書」「法定調書」など、その他にも法人で事業をしていると色々と提出をしなくてはいけないものが多くあります。

その様な業務を代行して貰えることや、税務署から資料が届き見ても分からない場合は依頼している税理士に電話等で相談すれば解決してくれます。

• 資金繰り相談ができる

設立してからの倒産率は、3年で５割等と聞いた事があります。利益が出ていても資金繰りが悪いと倒産してしまいます！逆に利益がでていなくても資金繰りさえ上手くいけば倒産しません！

資金繰りや融資の相談も含め相談にのってくれる税理士に依頼する事で、入出金の流れを把握する事でより良い経営方針を決められるかと思います。

税務以外の悩みがあった際に提携先を紹介してくれる

税理士事務所（税理士法人）は、行政書士や司法書士、中小企業診断士などの先生と連携を取りながらサポートしている所が多いです。

その様に多くの先生と提携している所ですと、補助金や助成金の相談をした時に、ご自身にあった先生を紹介してくれます。

もし依頼している税理士がその様な先生達と連携をしていない場合、ご自身で調べて依頼されると思うのですが、調べてもどの先生が良いかが分からなく結局、助成金や補助金などの申請を辞めた方のお話しをよく耳にすることがあります。

また、助成金は雇用関係の物が多く、補助金は設備投資関係の物が多いです。この様な事を含め税理士を探すと、税理士契約の不一致が解消されるかも知れません！

決算予測、今後の税金の支払い予測ができる

決算の申告間際にお客様から相談を頂く内容で「税金はどれ程払いますか？」と聞かれる事が多いです。

どんぶり勘定で経営していると利益はあまり無いから税金は少ないだろうと考えていると、意外と利益がでているけど納税資金の準備ができていない！と言われる方もいらっしゃいます。

資金繰りの内容とも関わってきますが、税理士に依頼するメリットは大きいかと思います。

税理士に依頼する際にかかる料金相場

会社を設立されると、税理士事務所から届くDMの内容やご自身でインターネット検索して費用感を調べると思うのですが、「そんなに費用安いの？」と思われるケースもあると思います！

実際に面談をしたお客様が「色々な税理士と話したが料金がわかりにくく結局１年間でどれ程掛かるか分からない！」とお話しを頂いた事もあるので、

私が、色々なお客様とお話しをさせて頂いた情報やインターネットで検索した際の情報なのですが料金相場をお伝えします。

まず、料金が変ってくる「３つのポイント」をお伝えします！

～３つポイント～

• 年間売上によって年間料金がかわる
• 面談する回数によって年間料金がかわる
• 会計ソフトへの入力を税理士事務所に依頼すると年間料金がかわる

この３つのポイントによって、年間料金が変ってきますので次は、事例ごとに料金相場をお伝えします。

～事例①～

年間売上：３０００万円以下

年間面談回数：０回、３回、６回

会計ソフトへの入力：ご自身で入力する、税理士に入力を依頼する

上記事例の費用は、

年間面談回数が０回の場合、「２５万円程/年」３回の場合、「３５万円程/年」、６回の場合は、「４５万円程/年」が相場かと思います。

会計ソフトへの入力をご自身でされる場合ですと別途費用は掛からないケースが多いのですが、税理士に入力の依頼をすると上記費用の他に「1万5千円程/月」が相場かと思います。

～事例②～

年間売上：３０００万円～5０００万円

年間面談回数：０回、６回、１２回

会計ソフトへの入力：ご自身で入力する、税理士に入力を依頼する

上記事例の費用は、

年間面談回数が０回の場合、「３５万円程/年」６回の場合、「５０万円程/年」、１２回の場合は、「６０万円程/年」が相場かと思います。

こちらも会計ソフトへの入力をご自身でされる場合ですと別途費用は掛からないケースが多いのですが、税理士に入力の依頼をすると上記費用の他に「３万円程/月」が相場かと思います。

～事例③～

年間売上：５０００万円～１億円

年間面談回数：１２回

会計ソフトへの入力：ご自身で入力する、税理士に入力を依頼する

売上が５０００万円以上超えてくると毎月面談されるお客様が多くなる傾向があります。

上記事例の費用は、「８０万円程/年」が相場かと思います。

こちらも会計ソフトへの入力をご自身でされる場合ですと別途費用は掛からないケースが多いのですが、税理士に入力の依頼をすると上記費用の他に「５万円程/月」が相場かと思いますが、年間売上が５０００万円を超えるとご自身の会社で入力されるお客様が多くなる傾向があります。

まとめ

いかがでしたでしょうか？

ご自身の場合、一番いいと思われる方法を手段で、後悔のない会社設立をして頂ければと思います。

なお、弊社も会社設立を行っており、現在、株式会社設立すると全額キャッシュバックするキャンペーンを実施中です。