会社設立に専門家は必要？？自分で設立手続き時の注意点と専門家の報酬

株式会社の設立又は合同会社の設立をされる時にご自身で設立をするか、税理士に手続き依頼をするかを悩まれる方も多いとは思います。最近ではインターネット上で会社設立をすることもでき、ご自身で会社設立をする方も増えています。

ご自身で会社設立をすることで税理士などの専門家に払う報酬を払わなくていい一方、ご自身で会社設立された後に後悔された方もいらっしゃいます。その方のお話しを聞くと、

などと実は、ご自身で設立した後に後悔される方が多いです。

このページでは、いざ会社経営を始めてから後悔せず、トータルコストを抑えられる会社設立の方法についてを解説します。

会社設立は誰に相談できる？

会社設立では、税理士、司法書士、行政書士など、複数の専門家が関わることがあります。

それぞれ専門分野が異なるため、目的に合わせて相談先を選ぶことが大切です。

相談先	得意なこと	注意点
司法書士	会社設立登記、商業登記	税務や融資、設立後の経理相談は専門外になることが多い
行政書士	定款作成、許認可申請	登記申請の代理はできない。法人経営の経験がなく法人の知識が浅いこともある。
税理士	税務、資本金、決算月、融資、設立後の経理・申告	登記申請や許認可申請は、司法書士・行政書士との連携が必要
自分で設立	専門家報酬を抑えられる	資本金、事業目的、決算月、税務届出などを自分で判断する必要がある

どの専門家が良い・悪いという話ではなく、役割が違います。

登記だけを正確に進めたい場合は司法書士、許認可が必要な事業では行政書士、設立後の税務や融資まで考えたい場合は税理士に相談するとよいでしょう。

会社設立にかかる主な費用

会社設立にかかる費用は、株式会社か合同会社か、自分で行うか専門家に依頼するかによって変わります。

株式会社の場合

項目	自分で設立する場合	専門家に依頼する場合
定款認証手数料	15,000円〜50,000円程度	15,000円〜50,000円程度
定款印紙代	40,000円	0円になることが多い
登録免許税	150,000円〜	150,000円〜
定款謄本等	数千円程度	数千円程度
専門家報酬	0円	0円〜100,000円程度

紙の定款を作成する場合は、原則として定款印紙代4万円がかかります。

一方、電子定款を利用する場合は、定款印紙代がかかりません。

専門家に依頼する場合は電子定款に対応していることが多いため、専門家報酬がかかっても、印紙代の分だけ自分で紙定款を作成するより総額差が小さくなることがあります。

合同会社の場合

項目	自分で設立する場合	専門家に依頼する場合
定款認証手数料	不要	不要
定款印紙代	40,000円	0円になることが多い
登録免許税	60,000円〜	60,000円〜
専門家報酬	0円	0円〜100,000円程度

合同会社は、株式会社と違って公証役場での定款認証が不要です。

そのため、設立時の法定費用は株式会社より低く抑えやすいです。

ただし、採用、取引先からの印象、将来の出資・株式設計などを考えると、最初から株式会社を選んだ方がよいケースもあります。

設立費用だけで判断せず、今後の事業展開に合った会社形態を選びましょう。

専門家に依頼した場合、行政書士、司法書士、税理士、誰に頼んでも手数料は0～10万円内です。専門家に依頼したのに、手数料が０円になるケースもありますのでその説明は次に！

会社設立手続きを依頼するときのベストな方法は・・・

ベストは

税理士 (+提携行政書士）

です。

弊社で顧問を受けてきて、10社に１社ぐらいの確率で早々に定款や登記を変更する…という事態になる方がいらっしゃいます。ではどんなリスクがあるのか細かくお伝えします。

消費税の負担を考えずに資本金を決めてしまうリスク

会社設立時の資本金は、消費税にも影響します。
設立時の資本金または出資金が1,000万円以上の場合、原則として設立1期目から消費税の課税事業者になります。

一方、資本金が1,000万円未満であれば、設立1期目は消費税が免税となる可能性があります。
ただし、資本金が1,000万円未満でも、インボイス登録をする場合や、特定新規設立法人に該当する場合、設立2期目以降に特定期間の売上や給与が一定額を超える場合などは、消費税申告が必要になることがあります。

「とりあえず資本金1,000万円にしておこう」と決めてしまうと、設立直後から消費税の納税義務が発生する可能性があります。

資本金は、信用力や融資だけでなく、消費税の負担も考えて決めましょう。

融資を受けられないリスク

創業融資を希望する場合、資本金は最低100万円～、それもご自身で貯めたお金であること…などの条件があります。近年はより一層、創業しやすいように…という流れで、自己資金要件は緩和はされていますが、弊社が今まで沢山の創業融資をサポートしてきた結果、やはり創業融資には資本金は見られるポイントではあります。
現在は資本金自体の要件は緩和されていますが、資本金がある方が金利が安くなる可能性もあり、創業融資なのに１％台で借りられる可能性もあります。
創業融資を最初から希望されている場合は、最初から融資に詳しい税理士に依頼するのをおすすめします。

行政書士・司法書士と提携

税理士は行政書士・司法書士と提携していることが多いため、税理士に頼むとそのまま士業提携でワンストップで会社設立をしてくれることも多いです。
グループとして手を組み、同じオフィスで働いていることも多く、依頼者は１回の面談で会社設立できるのも良いところ。

事業ができないリスク

定款の事業目的は、狭すぎても広すぎても注意が必要です。
狭すぎると、後から新しい事業を始める際に目的変更の登記が必要になることがあります。

一方で、実際に行う予定のない事業まで大量に入れてしまうと、銀行口座の開設、融資審査、取引先審査などで、会社の事業内容が分かりにくくなることがあります。

事業目的は、今行う事業と、近い将来行う可能性が高い事業を中心に、分かりやすく整理して記載しましょう。

設立費用キャッシュバック

税理士によっては、顧問契約をすることによって、設立費用を税理士側が負担する…という税理士もいます。
そういう税理士に依頼することで、専門家に依頼すると、ご自身で設立するより安く出来ます。

更に深堀り！
どんな税理士がベストか…を、税理士が解説

クラウド会計が使える

今から会計ソフトをいれるならクラウド会計ソフトがいいなぁと思う方が多いと思います。
連携できるソフトも増えており、機能性も年々良くなっているので、クラウド会計がおすすめ。

クラウド会計にはfreee、マネーフォワード、弥生ネクストなどがありますが、業種や銀行、お客様の会計知識の有無などによって推薦する会計ソフトは異なります。
３大クラウド会計は使える…という税理士事務所に依頼すると良いでしょう。

税務だけじゃない！経理・社会保険のアウトソースも頼める

アウトソースは、経理業務、税務、労務が依頼できると心強いです。
給与計算や社会保険の手続はもちろん、キャリアアップ助成金などもできるとスムーズ。

自社でできることであっても、アウトソースして、今いる人員は別の業務をした方がいい…というケースや
担当者が育休・産休などで休んでいる期間だけ、顧問税理士にアウトソース…など、使い方は様々。

最初は「自社で行うつもり！」という場合でも、アウトソースができるのは心強いです。

資金繰り相談ができる

税理士の中でも意外と出来ない人が多いのが資金繰り相談…
資金が枯渇すると会社は倒産してしまうので、資金繰りも見てくれる税理士にしましょう。

また、融資のサポートができたり、融資について心得があったりすると更にいいです。
いざというときにチカラになってくれます。

納税予測ができる・適切な税金のアドバイスがされる

納税予測ができる税理士の場合、予め納税用に資金を確保でき、安心信して他のものにお金を使う事ができます。

また、税金についても適切なアドバイスがあることが重要です。
たくさんの経営者を見て、長く儲かる会社にするためのアドバイスをくれる税理士にしましょう。

税理士なら当たり前にしてくれる…と思っていると、意外としてくれない税理士も多いそうで、税理士変更の理由にもなっています。
特に、利益がおおきくなり

税理士に依頼する際にかかる料金相場

会社を設立されると、税理士事務所から届くDMの内容やご自身でインターネット検索して費用感を調べると思うのですが、「そんなに費用安いの？」と思われるケースもあると思います！

実際に面談をしたお客様が「色々な税理士と話したが料金がわかりにくく結局１年間でどれ程掛かるか分からない！」とお話しを頂いた事もあるので、

私が、色々なお客様とお話しをさせて頂いた情報やインターネットで検索した際の情報なのですが料金相場をお伝えします。

まず、料金が変ってくる「４つのポイント」をお伝えします！

この４つのポイントによって、年間料金が変ってきますので次は、事例ごとに料金相場をお伝えします。

年間売上：３０００万円以下　

年間報酬	面談なし	面談３回	面談６回
記帳代行なし	２５万円	３５万円	４５万円
記帳代行あり	４３万円	５３万円	６３万円

年間売上：５０００万円

年間報酬	面談なし	面談３回	面談６回
記帳代行なし	３５万円	５0万円	６０万円
記帳代行あり	７０万円	８５万円	９５万円

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• 経営を踏まえた会社設立が可能
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会社設立はゴールではなく、スタート。
税理士選びは、経営者の最初の経営判断です。
ぜひいいスタートができるように、良い税理士を選んでスタートしてください！

皆様のご発展を、応援します！

投稿者・投稿者チーム紹介

税理士法人YFPクレア

創立50周年を迎えた税理士事務所です。
新宿（四谷）、さいたま市（南浦和）、渋谷、横浜、千葉、神田、立川の７拠点で活動中。弊社はスタッフの特技や趣味や相性を活かしています。クリニック、歯科医院、調剤薬局、整骨院などの保険診療も含まれる業種、漫画家や作家、保育園、社会福祉法人など、幅広くサポート。

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