【起業家必見】新規事業のスタートに最適な事業形態を選ぶコツ

税理士法人YFPクレアの長谷川です。
今回は、事業を始めるにあたり、株式会社や合同会社などの事業形態によって何が違うのか、何を選べば良いかを決めて頂く際にお役にたてるようお話しさせて頂きます。

個人事業で始めるか、株式会社、合同会社で始めるかなど色々とお考えになられているかと思います。
しかし、何がどう違うのかは意外と分かりづらいものですよね。
それぞれ何が違うのか、表を作成したのでまずは下記をご覧になって頂ければと思います。
(営利事業を始める際は、「個人事業」「株式会社」「合同会社」「LLP」が一般的なので今回はこちらの４つをご案内させて頂きます)

	個人事業	株式会社	合同会社	有限責任事業組合(LLP)
形態	個人	法人	法人	組合
出資者の責任	無限責任	有限責任	有限責任	有限責任
出資者と経営者・業務執行者との関係	―	分離	原則一致	完全一致
構成員数(株主又は社員)	―	1名以上	1名以上	2名以上
役員	―	取締役1名以上 監査役は任意	社員が業務執行を行う	社員全員が業務執行を行う
通帳名義	代表者名	会社名	会社名	組合名と代表者名
株式会社への変更	できる	―	できる	できない
税金	所得税	法人税	法人税	構成員課税
決算公告義務	なし	あり	なし	なし
毎年最低支払う税金	なし	7万円（法人への都道府県民税・市区町村民税）	7万円（法人への都道府県民税・市区町村民税）	なし
設立費用(実費分)	―	認証手数料：30,000円 　　　　　　～50,000円 収入印紙代：40,000円 謄本手数料：2,000円 登録免許税：150,000円	収入印紙代：40,000円 謄本手数料：2,000円 登録免許税：60,000円	登録免許税：60,000円
YFPクレアの設立費用 (実費分込み)	―	229,300円～249,300円	98,500円	98,500円

これで、それぞれの事業形態がどの様に違うのか、なんとなくお分かりになったかと思います。
それでは、どれが一番ご自身に最適なのかについて、表だけだとわからない部分も多いと思いますので、一般的(？)な考え方を追加でお話しさせて頂きます。

個人事業

「副業で少し始めたいけど売上があがるかが不安」
と言う方は、まずは個人事業で始めるのがおすすめです。

その理由としては、株式会社等で設立する際は設立費用も掛かりますし廃業する際の費用も掛かります。
これ以外にも個人事業であればご自身で確定申告する方も多いので税理士に依頼する費用を抑えられますが、株式会社などで設立すると、個人事業の確定申告に比べて申告をするハードルが高い為、税理士に依頼をされる方が殆どです。
そういった理由から個人事業で始められた方がメリットがでるケースが多いです。

株式会社

「ネームバリューを気にする」
「出資者と経営者が別」
と言う方は株式会社で始めるのがおすすめです。

その理由としては、合同会社と比べて「株式会社」の方が認知度が高いので、取引先や求人を募集した際に安心して頂ける可能性が高いという点と、外部の方が出資しやすい点があげられます。

合同会社

「ある程度利益が出そう」
「副業で始めるけど給与所得が高く税金が多い」
「ネームバリューを気にしない」
と言う方は合同会社で始めるのがおすすめです。

その理由としては、個人事業と比べて税金の対応策が多いのと、株式会社と比べて設立費用が安い点があげられます。
最近ですと社会保険対策として個人事業をメイン事業でやられてサブの事業を合同会社で始められている方も多いです。

有限責任事業組合(LLP)

「新たな事業を別の方と始めたい」
と言う方はLLPで始めるのがおすすめです。

その理由として、LLP自体では税金を納める必要がなく、LLPの利益や損益を分配して個別で合算して税務申告をするという特殊性があげられます。
その為、新たな事業を別の方と始めたいという時に金銭トラブルになりにくくいという利点があります。

おわりに

如何でしたでしょうか？
大まかではありますがご参考にして頂ければと思います。

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