会社設立で失敗しやすい人の特徴　いきなり法人スタートは危険？

こう考える方は少なくありません。
実際、法人を設立すると、個人事業主よりもしっかりして見えますし、気持ちの面でも「本気で始めるぞ」という覚悟が固まるものです。

ただ、税理士事務所として多くの会社設立を見てきた実感でいうと、失敗しやすい法人設立のパターンがあります。

それが、個人事業主や副業の期間を経ず、売上のルートが固まっていないまま、いきなり法人でスタートしてしまうケースです。

もちろん、最初から法人で始めてうまくいく方もいます。
ですが、そのような方の多くは、法人設立前からすでに

• 売上が立つ見込みがある
• 顧客や取引先が見えている
• 紹介ルートがある
• 前職時代の経験や人脈を活かせる
• 商品やサービスの形がある程度できている

といった状態になっています。逆にいうと、「会社を作れば何とかなる」では遅いのです。

独立したいなら、まず先に作るべきなのは会社ではありません。
売上が立つルートです。

今回は、なぜ「いきなり法人」が失敗しやすいのか、そして独立を目指すなら、なぜ副業や個人事業主から始めるのが現実的なのかを、税理士の立場からわかりやすくお話しします。

独立したいなら、先に作るべきは「会社」ではなく「売上ルート」

独立を考えるなら、まず取り組むべきなのは会社設立ではありません。

先に整えるべきなのは、どうやって売上を作るかです。

会社は、売上が立つ仕組みができてからでも作れます。
ですが、売上の仕組みは、会社を作っても自動ではできません。

では、売上ルートを作るとは何をすることなのでしょうか。
たとえば、次のようなことです。

売上ルートを作るために確認したいこと

• 自分は誰に何を売るのか
• そのサービスを欲しい人はどこにいるのか
• どうやって見つけてもらうのか
• いくらなら買ってもらえるのか
• 一回きりで終わるのか、継続につながるのか
• 紹介や口コミが起きるのか
• 利益がちゃんと残るのか

このあたりがぼんやりしている状態では、会社を作っても経営は安定しません。

要注意！他人を信じすぎは危ない！

と、今でもはっきり覚えているご相談がありました。

フランチャイザーとは、フランチャイズのおおもとの会社のことで、加盟店（フランチャイジー）を募集する側の会社のことです。

この方は長年、専業主婦をされてて、子供が自立し、老後のために少しでも収入を増やしたい！という気持ちでいたときに、フランチャイズ本部の話を聞き、これなら「私でもできるわ！」と思って、会社設立をして、創業融資を受けるために弊社にやってきましたが…

資本金10万円、フランチャイズでおこなう業種は未経験（飲食店の一種でしたが、専業主婦だから料理は得意！程度）と、創業融資で300万円はちょっと・・・というか、本当に成功できるのか？って感じでした。正直に「その条件で、創業融資を受けられない。」というと、怒って帰られましたが、フランチャイザーの言うことを全面的に信じ、自分で調べるなどの最低限の確認もせず、資本金も自力で準備できない状況で見切り発車をしてしまうあたり、経営をする前に社会を知るべし…と思いました。

でも、この方はまだラッキーです。貸してもらえず、スタートできないだけなら、会社設立費用と廃業の手続き費用だけで済むので損は少ない…
退職金を未経験の業種につぎ込んでスタートしたものの、大金払ったのにフランチャイザーも大して助けてくれることもなくうまくいかず、借金をしてる状態の上、老後資金も底を尽きてしまう前に損切りしましょう…と税理士としては一番言いにくいアドバイスをせざるを得ないケースも…正直あるので、他人を信じすぎるのも要注意です。

創業融資が必要な場合は、自分で貯めた資本金、その事業に関する経験やスキルがあることなどが必要です。
そういった意味でもいきなり法人を作るのではなく、まずは情報を集め、経験を積むという段取りを考えましょう。

うまくいく「いきなり法人」と、危ない「いきなり法人」の違い

ここで大事なのは、「最初から法人がダメ」と言いたいわけではない、ということです。

大事なのは、売上が立つ！という確信がある法人成りか、そうではないか…の違いです。

実際、最初から法人で始めて順調にいく方もいます。
では、その違いはどこにあるのでしょうか。

比較すると、違いはこうなります

項目	うまくいきやすいケース	失敗しやすいケース
売上の見込み	設立前から見えている	ほとんど見えていない
顧客	既に見込み客や取引先がある	これから探す状態
集客ルート	紹介・人脈・既存案件・副業実績がある	特にない
商品・サービス	何を売るか明確	まだ曖昧
単価設計	ある程度できている	価格設定がふわっとしている
資金計画	生活費・運転資金まで考えている	とりあえず始める
設立目的	事業拡大のため	なんとなく信用のため

この表を見るとわかる通り、差が出るのは「法人かどうか」ではなく、事業の準備がどこまでできているかです。

逆に最初から法人で良いケースとは？

当たり前のようですが、最初から法人が悪いわけではありません。

たとえば、次のようなケースです。

• 設立前から継続的な売上の見込みがある
• 副業や個人で実績を作ってきて、利益が800万円ぐらいになってきた。
• 確実な紹介や人脈で受注ルートがある
• 法人でないと取引しない企業との契約が決まりそう
• 取引先から「法人化してほしい」と言われている

こうした場合は、売上の道筋があるから法人にするという流れなので、とても自然です。

特に仕事上、
「個人事業主とは取引しない」
「法人格がないと発注できない」
という企業は実際にあります。

そのような企業との取引が決まっている、またはかなり具体的に進んでいるのであれば、最初から法人にするのは十分にありです。つまり、ポイントは「法人だから良い」「個人だから安全」ではなく、先に売上のルートが見えているかどうかです。

独立するなら「副業」か「個人事業主」で小さく始めるのがおすすめ

独立を考えている方に、税理士としておすすめしやすいのは、いきなり法人ではなく、まずは副業や個人事業主として小さく始めることです。

なぜなら、小さく始めることで、事業の現実がよく見えるからです。

小さく始めるメリット

1. 売れるかどうかを試せる

商品やサービスは、自分では良いと思っていても、市場では思ったほど売れないことがあります。
特に今はない画期的なサービスや商品。
画期的過ぎて、世間が付いてこないことはよくあります。
まずは小さく始めることで、本当にニーズがあるのか確認できます。

2. 集客ルートを検証できる

SNS、紹介、ホームページ、広告、知人経由など、集客方法にはいろいろあります。
どこから問い合わせが来るのかを、スモールサイズで検証しておくのも大事。
集客にもスキルが必要です！

3. 単価の調整ができる

最初に決めた価格が安すぎたり、高すぎたりすることもあります。
副業や個人で始めると、調整しながら最適な単価を見つけやすくなります。

4. 固定費を抑えやすい

売上が安定しない時期に大事なのは、派手に始めることではなく、固定費を増やしすぎないことです。
身軽な状態で動けるのは大きなメリットです。

5. 向き・不向きを確認できる

独立には、仕事そのもののスキルだけでなく、営業、集客、価格交渉、資金管理なども必要です。
実際にやってみることで、自分に合うやり方が見えてきます。
「思ってたのと・・・ちがうなぁ・・・」と思うなら、このまま続けるのか、方向転換するのか、冷静に考えるのも大事です。

まとめ【会社を作る前に、売上が立つ道筋を作ろう】

会社設立は、独立に向けた大きな一歩です。
ですが、会社を作ったこと自体が、事業の成功を保証してくれるわけではありません。

税理士として多くのケースを見てきて、軌道に乗る人は会社を作る前にすでに売上が立つルートを持っています。

こうした下地があるからこそ、法人化の社会的信用がプラスに働きます。

逆に、売上の見込みが曖昧なまま「まず会社を作ろう」と動いてしまうと、法人ならではのコスト（設立費用だけではなく、決算申告費用、法人税の均等割り7万円）や手続きが重荷になりやすくなります。しかも、廃業にかかる専門家の費用は設立時よりも高い傾向があります。

独立したいなら、先に作るべきは会社ではありません。
継続して売上が立つ道筋です。

副業でも、個人事業主でも構いません。
まずは小さく始めて、売れる形を作る。
法人化は、その後でも決して遅くありません。

ぜひ、皆様の良い、事業ライフお過ごしください＾＾

投稿者・投稿者チーム紹介

越尾営業部　ウェブチーム

趣味はドラクエとSEO。 当初300PVだったこのサイトも今は広告なしで25,000PVを越え、 集客・採用共に好調。 今後はお客様のサイトでも同様の成果を出して儲かってほしい！
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最近は弊社新サービス【フルクラウド】のSEOアップに尽力を尽くしています

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