2026年度の最低賃金はいつから変わりますか？

都道府県ごとに異なり、2026年10月1日〜12月2日に順次発効される予定です。

全国一律で56円上がりますか？

いいえ。56円は全国加重平均の引き上げ額です。都道府県ごとの引き上げ幅は54円〜65円となっています。

正社員も最低賃金の対象ですか？

原則として対象です。月給制の場合は、給与を時間額に換算して最低賃金以上か確認します。

最低賃金を下回るとどうなりますか？

最低賃金との差額を支払う必要があります。また、地域別最低賃金に違反した場合は罰則の対象になる可能性があります。

2026年最低賃金は平均56円引上げ｜いつから？企業への影響と対応策

3秒でわかる結論

2026年度の最低賃金は、全国加重平均で56円引き上げられ、1,177円となる見込み。
各都道府県では、2026年10月1日〜12月2日に順次適用される予定です。

2026年9月3日、厚生労働省から最低賃金の改定額が公表されました。

結局、いつから変わるの？
自分の地域はいくらになる？
会社側は何を確認しておけばいい？

と気になっている方も多いのではないでしょうか。

この記事では、2026年度の最低賃金について、金額・開始時期・企業への影響をわかりやすく解説！改定前に確認したい3つのポイントをチェックリストでご用意しているので、参考にしていただけたら嬉しいです。

そもそも最低賃金とは？

最低賃金とは、企業が従業員に支払わなければならない「賃金の最低ライン」のこと。

パートやアルバイトだけでなく、正社員や契約社員などにも原則として適用されます。

参考：厚生労働省｜最低賃金制度の概要

最低賃金にはいくつか種類がありますが、今回取り上げるのは、都道府県ごとに定められている「地域別最低賃金」です。

先日、厚生労働省が公表した内容によると、2026年度の地域別最低賃金は、全国加重平均で1,177円となる答申が出されています。

参考：厚生労働省｜令和8年度地域別最低賃金の改定額答申

2025年度の全国加重平均は1,121円だったため、平均すると56円の引き上げ。
そのため、自社の給与を確認するときは全国平均ではなく、従業員が実際に働いている地域の最低賃金を確認しましょう。

都道府県	2026年度最低賃金	2025年度	引き上げ額	発効予定日
北海道	1,131円	1,075円	56円	10月1日
青森	1,090円	1,029円	61円	10月29日
岩手	1,090円	1,031円	59円	12月1日
宮城	1,098円	1,038円	60円	10月1日
秋田	1,090円	1,031円	59円	10月14日
山形	1,092円	1,032円	60円	10月30日
福島	1,094円	1,033円	61円	10月16日
茨城	1,136円	1,074円	62円	10月18日
栃木	1,125円	1,068円	57円	10月1日
群馬	1,120円	1,063円	57円	10月3日
埼玉	1,196円	1,141円	55円	10月1日
千葉	1,195円	1,140円	55円	10月1日
東京	1,280円	1,226円	54円	10月1日
神奈川	1,279円	1,225円	54円	10月1日
新潟	1,108円	1,050円	58円	10月1日
富山	1,119円	1,062円	57円	10月1日
石川	1,113円	1,054円	59円	10月3日
福井	1,112円	1,053円	59円	10月4日
山梨	1,113円	1,052円	61円	11月1日
長野	1,117円	1,061円	56円	10月2日
岐阜	1,121円	1,065円	56円	10月1日
静岡	1,154円	1,097円	57円	10月15日
愛知	1,195円	1,140円	55円	10月1日
三重	1,143円	1,087円	56円	10月1日
滋賀	1,136円	1,080円	56円	10月3日
京都	1,180円	1,122円	58円	11月16日
大阪	1,231円	1,177円	54円	10月1日
兵庫	1,172円	1,116円	56円	10月1日
奈良	1,107円	1,051円	56円	10月4日
和歌山	1,101円	1,045円	56円	10月3日
鳥取	1,090円	1,030円	60円	10月3日
島根	1,092円	1,033円	59円	10月10日
岡山	1,104円	1,047円	57円	10月2日
広島	1,141円	1,085円	56円	10月11日
山口	1,101円	1,043円	58円	10月8日
徳島	1,103円	1,046円	57円	11月1日
香川	1,092円	1,036円	56円	10月1日
愛媛	1,093円	1,033円	60円	11月1日
高知	1,086円	1,023円	63円	10月29日
福岡	1,114円	1,057円	57円	10月4日
佐賀	1,095円	1,030円	65円	11月15日
長崎	1,087円	1,031円	56円	11月2日
熊本	1,092円	1,034円	58円	12月1日
大分	1,096円	1,035円	61円	11月1日
宮崎	1,085円	1,023円	62円	10月24日
鹿児島	1,090円	1,026円	64円	10月25日
沖縄	1,086円	1,023円	63円	12月2日
全国加重平均	1,177円	1,121円	56円	―

出典：厚生労働省「全ての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました」

最低賃金の引き上げはいつから？

「10月から最低賃金が上がる」
というイメージを持っている方も多いと思います。

ただし、2026年度の最低賃金は、全国一斉に10月1日から変わるわけではありません。

各都道府県の改定額は、今後の手続きを経たうえで2026年10月1日から12月2日までの間に順次発効される予定です。

つまり、会社がまず確認したいのは、

自社のある都道府県では、いつから新しい最低賃金になるのか？

という点。

「全国的に10月だから、とりあえず10月1日に変えればいい」と判断するのではなく、自社の地域の発効日を確認しておきましょう。

最低賃金はパート・アルバイトだけの話ではありません

最低賃金と聞くと、「時給の話」というイメージを持ってしまいがち。
でも、月給制の社員も対象と知ると、「うちの会社は大丈夫かな？」と少し気になりますよね。

給与明細の総額だけでは判断できないこともあるので、この機会に一度見直してみると、意外な発見があるかもしれません。

不安な方は、税理士に相談することもおすすめ！

月給制の場合は時間額に換算してチェック

月給制の場合は、

月給 ÷ 1か月平均所定労働時間

で時間額を計算し、その金額が最低賃金以上になっているか確認します。

参考：厚生労働省｜最低賃金額以上かどうかを確認する方法

たとえば、最低賃金が1,200円の地域で、

・最低賃金の計算対象となる月給：180,000円
・1か月平均所定労働時間：160時間

だった場合、

180,000円 ÷ 160時間＝ 1,125円

となります。

この場合は、最低賃金1,200円を下回っているため、給与の見直しが必要です。

「給与総額が高ければ大丈夫」とは限らない

最低賃金では、すべての手当を含めて判定するわけではなく、法律上、計算から除外する賃金が決められています。

参考：厚生労働省｜最低賃金の対象となる賃金

たとえば、次のようなものは最低賃金の計算から除外します。

賞与
時間外割増賃金
休日割増賃金
深夜割増賃金の一部
精皆勤手当
通勤手当
家族手当
臨時に支払われる手当

「手当も含めると月給20万円だから大丈夫」

と思っていたら、最低賃金の計算対象になる賃金だけで見ると下回っていた、ということもあり得ます。

特に最低賃金に近い給与設定の従業員がいる場合は、基本給だけではなく、手当の中身まで確認しておくと安心。

最低賃金が56円上がると会社への影響はいくら？

56円と聞くと、

「1時間あたり数十円なら、それほど大きな影響はないのでは？」

と感じるかもしれません。

ただ、従業員数や勤務時間を掛け合わせると、年間では意外と大きな金額に！

たとえば、時給を56円引き上げる必要がある従業員が10人いて、それぞれ月100時間働いているとします。

56円 × 100時間 × 10人＝月56,000円

年間では、

56,000円 × 12か月＝ 672,000円

となります。

社会保険料は給与額をもとに決まるため、賃上げによって会社負担額が増える場合も！

最低賃金改定で大切なのは、「時給を何円上げればいいのか」だけを見ることではありません。
会社全体で年間の人件費がどのくらい変わるのかまで確認しておくことがポイントです。

最低賃金が上がったら企業が確認したい4つのこと

最低賃金の改定前に、次の4点を確認しておきましょう。

確認ポイント

従業員の給与
最低賃金を下回る従業員がいないか確認します。
求人情報
求人サイトや自社採用ページの給与も見直しましょう。
年間の人件費
賃上げによって年間負担がいくら増えるか試算します。
給与全体のバランス
新人とベテランの給与差などもあわせて確認しましょう。

こんなうっかりに要注意！

社内の給与は新しい最低賃金に合わせて変更したものの、求人サイトに掲載している時給は去年のまま…。

「給与は直したのに、求人票のことはすっかり忘れてた！」
というのは、結構あるあるです…

特に、複数の求人媒体や自社ホームページに掲載している場合は、修正漏れがないか確認しておきたいところ。

最低賃金の改訂は、採用情報を見直すタイミング！

最低賃金アップは悪いことばかりではない？

企業側から見ると、

「また人件費が上がるのか……」

と感じる方もいるかもしれません。

最低賃金への対応をきっかけに、単に最低ラインだけを上げるのではなく、給与体系全体を見直す企業もあるでしょう。その際に、採用時の給与水準や既存社員とのバランス、業務効率なども一緒に見直すことができます。

たとえば、

求人の魅力を高める
従業員の定着につなげる
ベテラン社員との給与差を見直す
業務効率化を進める
人員配置を見直す

といった取り組みです。

最低賃金引き上げで使える助成金はある？

最低賃金への対応で人件費負担が増える企業にとって、活用できる支援制度があるかどうかも気になるところです。

条件を満たす場合は、業務改善助成金を利用できる可能性があります。

業務改善助成金は、「生産性向上につながる設備投資」と「事業場内の最低賃金を一定額以上引き上げること」をセットで行った場合に対象！

賃上げだけでは対象外/設備投資だけでも対象外

2026年度も制度が設けられており、引き上げる金額や人数などによって助成上限額が異なります。

最低賃金が上がっただけで、自動的に受給できる制度ではありません。申請要件や対象となる設備投資を確認しましょう。

参考：厚生労働省｜業務改善助成金

最低賃金についてよくある質問

2026年度の最低賃金はいつから変わりますか？: 都道府県ごとに異なり、2026年10月1日〜12月2日に順次発効される予定です。

全国一律で56円上がりますか？: いいえ。56円は全国加重平均の引き上げ額です。都道府県ごとの引き上げ幅は54円〜65円となっています。

正社員も最低賃金の対象ですか？: 原則として対象です。月給制の場合は、給与を時間額に換算して最低賃金以上か確認します。

最低賃金を下回るとどうなりますか？: 最低賃金との差額を支払う必要があります。また、地域別最低賃金に違反した場合は罰則の対象になる可能性があります。

まとめ｜最低賃金改定前に「給与」と「人件費」をチェックしよう

最低賃金が変わる前に、企業側では次の3点を確認しておきましょう。

チェックリスト

自社の都道府県の最低賃金と発効日
最低賃金を下回る従業員がいないか
賃上げによって年間人件費がどのくらい増えるか

「給与を上げた場合、会社の負担はいくら増える？」
「今後の人件費を含めて資金繰りを確認したい」

という場合は、税理士に相談しながらシミュレーションしておく方法もあります。お気軽にご相談下さい！

投稿者・投稿者チーム紹介

税理士法人YFPクレア: 創立50周年を迎えた税理士事務所です。
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税理士法人ＹＦＰクレア（東京税理士会　四谷支部　2029）
YFPクレア行政書士法人（埼玉県行政書士会所属　2402701）
YFPクレア社会保険労務士法人（埼玉県社会保険労務士会　 1125013）