マイクロ法人の役員報酬はいくらが正解？失敗しない決め方を解説

「マイクロ法人の役員報酬は45,000円がいいらしい」
「できるだけ低く設定した方がお得？」

そんな情報を見かけたことはありませんか？

実は、役員報酬は低ければ低いほどお得！というわけではありません。

税金や社会保険料、会社の状況によって適切な金額は異なり、さらに、一度決めると自由に変更できるわけではないので注意！

この記事では、役員報酬の目安や、後悔しないための決め方をわかりやすく解説します。

マイクロ法人の役員報酬はいくらが目安？

そもそも役員報酬とは？

役員報酬とは、会社が社長や取締役などの役員に支払うお金のこと。

マイクロ法人の場合、代表者ひとりで会社を運営するケースも多いため、自分の会社から自分自身に支払う報酬ということになります。

「それって、普通のお給料と同じじゃないの？」

と思うかもしれませんが、少し違います！

従業員の給与とは異なり、役員報酬を会社の経費（損金）にするには、原則として毎月同じ金額を支払うなどのルールがあります。

役員報酬は税金や社会保険料だけでなく、会社の利益や個人の生活費にも関係するので、しっかりチェックしていきましょう！

マイクロ法人の役員報酬と社会保険料の比較表

役員報酬（月額）	健康保険の標準報酬月額	厚生年金の標準報酬月額
45,000円	58,000円	88,000円
60,000円	58,000円	88,000円
70,000円	68,000円	88,000円
80,000円	78,000円	88,000円

参考：厚生年金保険の保険料

参考：令和8年度保険料額表

※社会保険料は、加入資格が認められた場合の一般的な考え方です。実際の加入可否や税負担は個別の状況によって異なります。

社会保険料は、役員報酬などを一定の金額ごとに区分した「標準報酬月額」をもとに計算します。一定の金額以下では、役員報酬を下げても社会保険料が変わらない場合があるということ！

表を見ると、役員報酬が45,000円でも60,000円でも、社会保険料の計算に使う標準報酬月額は同じ。

つまり、社会保険への加入が認められる場合、45,000円にこだわる必要はありません。

役員報酬は社会保険料の安さだけでなく、生活費や税金、会社の資金繰りまで含めて考えることが大切です！

失敗しない役員報酬の決め方！3つのポイント

① 税金と社会保険料の負担を確認する

役員報酬を増やすと、個人の税金が増えたり、標準報酬月額の等級が上がることで社会保険料が増えたりする場合があります。

ただし、同じ等級の範囲内なら、報酬を増やしても社会保険料が変わらないこともあります。

個人と法人、両方の負担を考えることが大切！

② 会社の利益や資金繰りを考える

売上から経費や会社負担の社会保険料などを支払ったうえで、役員報酬を無理なく支払えるか確認しましょう。

③ 個人の生活費や手取りを考える

役員報酬が少なすぎると、生活費が足りなくなる可能性が…。

個人事業の収入がある方は、その収入も含めて考えるのがポイント。

厚生年金の加入期間や標準報酬月額は、将来受け取る年金額にも関係します。ただし、役員報酬を増やしたからといって、必ず年金額が増えるということではありません！

現在の保険料と将来の保障をあわせて考えましょう。

マイクロ法人の役員報酬で知っておきたい注意点

役員報酬は、金額だけでなく「支払い方」や「変更するタイミング」にもルールがあります。

知らずに設定すると、思わぬ税負担につながることも！

役員報酬は原則として毎月同じ金額にする

役員報酬を会社の経費（損金）にするには、原則として毎月一定額を支払う「定期同額給与」などの要件を満たす必要があります。

参考：No.5211 役員に対する給与（平成29年4月1日以後支給決議分）

変更するタイミングにはルールがある

役員報酬は、株式会社の場合、定款や株主総会の決議などによって決定。

役員報酬を会社の経費（損金）にするには、原則として事業年度開始から3か月以内に金額を見直すなどのルールがあります。

後から困らないように、設立時や事業年度の初めにしっかり計画しておきましょう！

役員報酬を0円にする場合の注意点

マイクロ法人の役員報酬を0円にすることも可能です。

役員報酬を0円にすれば、その報酬に対する所得税や住民税は発生しません。

ただし、無報酬の役員は原則として法人の社会保険に加入できないんです！

そのため、国民健康保険や国民年金などへの加入が必要になる場合があり、必ずしも保険料の節約につながるとは限りません。

また、法人に売上があっても、そのお金を代表者の生活費として自由に使うことはできないため、税金や社会保険料だけでなく、生活費をどう確保するかも考えておきましょう！

まとめ｜マイクロ法人の役員報酬はバランスを考えて決めよう！

最後に、金額を決めるときの3つのポイントをおさらいしましょう！

役員報酬は自由に変更できないため、目先の節税だけでなく、長期的な視点で決めることが大切です！

「自分の場合はいくらがいいの？」
「税金や社会保険料を含めてシミュレーションしたい！」

税理士法人YFPクレアでは、マイクロ法人の設立や税務に関するご相談を承っています。

役員報酬の設定に迷っている方は、ぜひお気軽にご相談ください！

投稿者・投稿者チーム紹介

税理士法人YFPクレア

創立50周年を迎えた税理士事務所です。
新宿（四谷）、さいたま市（南浦和）、松本市の３拠点で活動中。

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税理士法人ＹＦＰクレア（東京税理士会　四谷支部　2029）
YFPクレア行政書士法人（埼玉県行政書士会所属　2402701）
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