住宅ローン控除の見直しのお話し合いが開始されました

住宅ローン控除の改正

皆様、こんにちは。税理士法人YFPクレアの越尾です。

私自身、只今、マイホームを建設中。人生初の借金である住宅ローンを組んで建設中です。
子供を育てるのにはお金もかかるし、住宅ローンもあるので、必死で働いております。

さて、今回、家を建てる計画をしていたときには知らなかったのですが、住宅ローン減税の税制改正が入りそうです。こりゃピンチ!!

住宅ローン減税・住宅ローン控除とは?

「住宅ローン減税」や「住宅ローン控除」と呼ばれるこの制度の正式名所は「住宅借入金等特別控除」と言います。自分が住む住宅を購入する際、住宅ローンを組んで購入した人には金利負担を軽減しよう、という制度です。1972年にスタートした歴史の長い制度です。

年末の住宅ローン残高 または 取得対価のうち少ない方の金額の1%が10年間(2022年末までは13年間)が、所得税、住民税から税額控除されます。

税額控除というのは、所得税額が計算されたあとに、所得税額からダイレクトに引き算されます。
ふるさと納税などは所得控除ですので、所得からふるさと納税の寄附金額-2,000円を引き算して、そこに税率をかけることになりますが、住宅ローン控除の場合は、最後の税額にダイレクトに引き算出来るので税額への影響もとても大きいのが特徴です。

住宅ローン控除の改正されそうな理由とは?

この住宅ローン控除は、はるか昔、まだ金利が5%とかあった時代に作られた制度です。「金利が高いので、可愛そうだから1%分は税額控除してあげるから、みんな家建ててね♪」という景気対策が理由のようです。

しかし、今の住宅ローンの金利は0.4~0.5%前後のものが多くなり、支払っている金利よりも控除される税額のほうが大きい減少(逆さや)になってしまったのです。

これにより、貯金があって、住宅ローンを借りなくてもいい人まで、節税目的で住宅ローンを借りる様になりました。

これでは不平等だよね!?ということで改正のメスが入るそうです。

住宅ローン控除の改正されそうなポイント

1、控除額の上限を支払い利息額にする
2、控除率を1%から0.5%に引き下げる

このようにされるのではないかと、予想されています。
どちらにしても、今までのような住宅ローン控除のウマミは減ってしまいます。2022年の税制改正で行われる予定なので、絶対家を買おうと思ってる人はお早めにしたほうが税金的にはお得かと思います。

東京オリンピックが終わったらマンション価格が落ちるとか落ちないとか言われていましたが、都内・首都圏近郊のマンションに関しては、供給スピードが落ちるけれども、需要は変わらないので、お値段は落ちるどころかわずかに上がり続けるのではないか?とも言われています。

戸建ての方もウッドショックの影響が大きかったようで、横浜・川崎エリアの狭小住宅をほとんど隙間無く建てて窓も採光1面ギリギリのオープンハウスは軒並み工事が進んでおりません。防草シートがかかったまま数ヶ月放置されています。ウッドショックの前は更地になったと思ったらすぐに家が建ってたので、コロナの影響はこんなところにも出てるのかと思ったものです。

あまり住宅を購入するのには良い状況ではないのに、このタイミングで住宅ローン控除の改正をしてしまってはますます景気が悪くなってしまうのではないかなーと思うので、この改正(いや、改悪)は別のタイミングのほうが良いのではないかと思いました。

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税理士法人YFPクレア
営業部・ウェブ担当 越尾

趣味はドラクエとSEO。 当初300PVだったこのサイトも今は広告なしで25,000PVを越え、 集客・採用共にうまくいっているのでゴキゲンな様子。 今後はお客様のサイトでも同様の成果を出して儲かってほしい! と願っているものの、あまりホームページ作成サービスの依頼がないことにガッカリしている。

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