役員退職給与の損金算入可能額について
役員退職給与について東京地裁が一部処分を取消しました。 平成２０年に、とある新潟県内に本店を置く法人で起こったできごとです。 ２７年間務めた役員が死亡退職したため、役員退職慰労金規定に基づき、元代表取締役に支給した退職慰 […]
平成３０年度税制改正要望案について
平成30年度の税制改正の要望案がでました。経済産業省の要望案では２９年度末で期限切れとなる所得拡大促進税制について適用期限を延長し、中小企業を重点的に支援するなどの拡充を図られています。 あくまで要望ですので、全て採択さ […]
東京都による女性起業支援の募集開始（9月17日まで）
東京都内で起業している女性または起業しようとしている女性必見！ 東京都が国境を越えた事業展開や社会課題の解決に挑む女性起業家育成プログラムを始めると発表されました。APT Women（アプトウィメン）と名付 […]
社会福祉法人、学校法人のサポート料金掲載しました
税理士法人YFPクレアでは、社会福祉法人や学校法人、NPO法人、一般社団法人など特殊法人の会計・税務顧問も行っております。 社会福祉法人、学校法人に関しては一般的な株式会社や合同会社と比較すると経理は複雑で、税務も特殊事 […]
法人税 電子申告が義務化されます
財務省と国税庁は、大企業が法人税と消費税の税務申告をする際、インターネットを使った電子申告（e-Tax)を義務化する方針です。 納税手続きをめぐる事務作業の効率化が目的です。また企業にとっても電子申告を行うことによって、 […]
事業承継 早期承継インセンティブ
中小企業庁は７月７日「事業承継５ヶ年計画」を策定しました。 中小企業の経営者の高齢化の進む一方、後継者がいない為に廃業する事業者も多く存在します。 そこで、事業承継を機に、後継者がベンチャー型事業承継等の経営革新等に積極 […]
路線価が全国平均で２年連続の上昇
国税庁は７月３日、平成２９年分の路線価等を発表しました。 全国約３２万５０００地点の標準宅地の評価基準額の変動率の平均値は前年比０．４％上昇となり、２年連続で上昇しました。 都道府県別でみると、東京、埼玉、千葉、神奈川と […]
小規模宅地等の特例利用で税額ゼロ申告が２万件弱
平成２７年１月から相続税の基礎控除の縮小されました。そのため、相続税の課税ベースが大きったことで、２７年分の相続税申告では課税対象となった被相続人（亡くなった方）の数が前年の１．８倍にあたる約１０万３０００人に増えました […]