法人口座はどこがおすすめ？自社に合う銀行が見つかる5つのポイント

実際に、当法人のお客様からこのようなお話を伺うことがあります。

金融機関によって、確認するポイントや得意とする企業はさまざま。一つの銀行で断られても、自社に合う別の選択肢が見つかることも。

この記事では、法人口座を選ぶときに確認したい5つのポイントを紹介！最後まで読めば、金融機関ごとの違いが分かり、「自社にはどこが合う？」の答えが見えてきます。

法人口座はどこで作る？主な金融機関の種類と特徴

法人口座を開設できる金融機関には、メガバンク、地方銀行、信用金庫、ネット銀行などがあります。

それぞれ特徴や得意分野が異なるため、まずは主な違いを確認してみましょう。

金融機関	主な特徴	向いている企業の例
メガバンク	全国的なネットワークや 幅広い金融サービス	大規模な取引や海外取引がある企業
地方銀行	地域に密着した融資・経営支援	地元で事業を展開する企業
信用金庫	地域の中小企業を主な対象とする	地域密着型の中小企業・創業企業
ネット銀行	オンラインの利便性や 手数料面に強み	振込やネット取引が多い企業
信用組合・ゆうちょ銀行など	独自の利用条件やサービスがある	条件や利用目的が合う企業

※上記は一般的な傾向です。実際のサービスや審査方針は、金融機関ごとに異なります。

参考：免許・許可・登録等を受けている事業者一覧

メガバンク｜全国規模の取引や幅広い金融サービスに対応

メガバンクは、全国に支店やATMのネットワークを持ち、国内外の幅広い金融サービスを提供しています。

一方で、設立直後の会社でも必ず法人口座を開設できるわけではありません。
「大手銀行だから安心」と知名度だけで決めず、自社の取引規模や必要なサービスに合っているか確認しましょう。

地方銀行｜地元企業の融資や経営支援に強み

地方銀行は、地域の産業や経済事情に詳しく、地元企業への融資や経営支援に力を入れています。

将来、設備投資や事業拡大を考えている場合は、口座の使いやすさだけでなく、融資について相談できるかも確認しておくと安心です。

信用金庫｜地域の中小企業に寄り添う金融機関

信用金庫は、地域の中小企業や住民を主な対象とする金融機関です。
一般的な銀行とは仕組みが異なり、地域の会員によって支えられています。地域の中小企業や住民を支援し、地域の発展につなげる役割も。

ネット銀行｜手数料やオンラインの利便性を重視する企業に

ネット銀行は、インターネットを中心にサービスを提供する銀行です。
来店せずに申し込みや日常の取引を進められる場合が多く、振込手数料やネットバンキングの使いやすさに強みがあります。

一方、現金の入出金方法や窓口相談の有無、融資サービスの内容は銀行によって異なります。
対面での経営相談を重視する場合は、信用金庫や地方銀行なども比較してみましょう。

信用組合・ゆうちょ銀行なども選択肢に

信用組合は、地域の人や特定の業種の事業者などを主な対象とする金融機関です。
地域や業種に合ったサービスを提供しているのが特徴。

ゆうちょ銀行は、全国に多くの店舗やATMがあります。
ただし、法人向けサービスの内容や利用条件は、事前に確認しておきましょう。

法人口座はどこがおすすめ？自社に合う銀行を選ぶ5つのポイント

銀行選びでは、今の使いやすさだけでなく、数年後の事業も少しイメージしておくことが大切です。

① 手数料・維持費｜日常的なコストを比較する

法人口座では、個人口座と異なる手数料が設定されていることがあります。

特に振込件数が多い会社では、1件あたりの手数料の差が毎月のコストに影響するでしょう。

毎月の振込が数件の会社と、数十件ある会社では、重視したいコストも変わります。
自社の取引件数を想定し、月々いくらかかるか比較してみましょう。

② 利便性｜ネットバンキングや店舗の使いやすさ

ネットバンキングで振込や残高確認ができるか、スマートフォンから操作しやすいか、会計ソフトと連携できるかなどを確認しておきましょう。

現金を扱う店舗型の事業では、入出金しやすいATMや支店が近くにあるかも大切。
一方、オンライン取引が中心なら、来店の必要が少ないネット銀行が便利な場合もあります。
経理担当者がいる会社では、複数人で利用できるか、振込承認機能があるかなども確認しておきましょう。

③ 審査・開設条件｜設立直後でも申し込めるか

設立直後は、事業内容や口座の利用目的を説明できる準備をしておくことが大切です。

必要な資料は金融機関によって異なります。申し込み前に、公式サイトなどで確認しておきましょう。

④ 所在地・営業エリア｜自社が利用できる金融機関か確認する

信用金庫や信用組合を検討する場合は、営業エリアや利用条件にも注意が必要。

信用金庫は地域に根ざした金融機関のため、原則として営業地区内に事業所があることなど、利用するための条件があります。

信用組合にも、地域や業種などに応じた利用条件があります。

本店所在地や事業所が対象エリアに含まれているか、事前に確認しましょう。

また、営業エリアは融資相談にも関係する場合も。

不動産購入のために融資を受ける場合は、物件所在地によって相談できる地域金融機関が変わることもあります。

⑤ 将来の融資・資金繰り｜長く付き合える相談先を考える

今は融資を考えていなくても、事業を続ける中でまとまった資金が必要になることがあります。

中小企業や創業間もない会社では、信用金庫や地方銀行、日本政策金融公庫などが融資の相談先になることがあります。

もちろん、取引があるだけで融資を受けられるわけではありません。それでも、地域の金融機関と関係を築いておくことで、いざというときの相談先を増やせる可能性があります。

法人口座の開設先で迷ったら？目的別の選び方

こんな会社・目的	検討したい金融機関
振込手数料やオンラインの利便性を重視したい	ネット銀行
地元で事業を展開し、融資も相談したい	信用金庫・地方銀行
全国規模の取引や海外取引がある	メガバンクなど
創業直後で資金調達も考えている	信用金庫・地方銀行など＋日本政策金融公庫への融資相談
日常の決済と将来の融資を両立したい	ネット銀行と地域金融機関の併用も検討

※上記は一般的な傾向です。実際の対応や審査は金融機関ごとに異なります。

複数の口座を持つ方法もありますが、口座が増えるほど管理の手間も増えてしまいます。必要性に応じて検討しましょう。

法人口座の銀行選びでよくある質問

自社に合う金融機関を選んで、法人口座の開設準備を始めよう

まずは、自社が何を重視するのか整理し、候補となる金融機関を2〜3つ比較してみましょう。

法人口座は、事業のお金を管理するための大切な基盤です。今の便利さだけでなく、これからの事業にも合う金融機関を選んでいきたいですね。

必要書類や具体的な開設手順については、関連記事「法人口座の開設方法｜必要書類・審査・流れをわかりやすく解説」もあわせてご覧ください。

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