テレワーク導入のための就業規則を作るには

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こんにちは、税理士法人YFPクレアの営業部の越尾です。

この２か月で一気に「働き方改革」というよりもコロナ対策のための「テレワーク」が加速しました。あまりに一気に進めたため、準備もできていない企業もかなり多いのではないでしょうか？

社内ネットワークをいかに自宅で安全につなげられるようにするか…などのハード面から、指示や意図を伝えるソフト面などまで課題がいっぱい残っている状態で、テレワークを導入した会社も多いようです。

実際、どのくらいの企業がテレワークを実施しているか…はわからないのですが、都営地下鉄を使っている人の数で言うと、1月20～24日と比較するとラッシュ時で24.5％も減少していることから東京都内の多くの企業がテレワークを導入しているのではないか？と推測しております。

ちなみに、このサイトでは既に紹介しているのですが、東京都での感染状況もついでに見ておくと3月18日現在ではこんな感じです。

現在、東京都では既に1672名が検査され、そのうち102名が陽性反応が出ました。
そのうち、70人が入院中、２人が残念ながらお亡くなりになり、30人が退院されたようですね。
こうやって数字を見ると、４日以上の発熱などの苦しい条件をクリアして検査をされた人のうち6％が陽性になっているようです。
決していいことではないのですが、中国で新型コロナが蔓延し、訳の分からない情報ばかりが入ってきていた頃と比較すると、このようなサイトがあると日本の状況が見えてきて、過度に恐れる必要はなく、健康のための大原則である、良質な睡眠・食事・運動を行い、うがい、手洗い、うつさない！を徹底することが大事なのだと考えさせられます。

あまりこのサイトの存在を知られていないようなので、ぜひ皆様、拡散して、正しく恐れることをして頂けたら嬉しい限りです。

テレワークの就業規則について

テレワークを就業規則に取り入れる！ということについてを書きたかったのに、つい、コロナ情報ばかりを書いてしまいました。

ここからが本番です。

テレワーク勤務には、在宅勤務・サテライトオフィス・モバイル勤務の３種類が主に就労形態としてあります。

テレワーク勤務を行うと、通常勤務では生じなかった課題が発生することがあります。
私自身、在宅勤務になって水道光熱費は多少上がりましたし、会社に電話するために、私用携帯を利用しました。もともと持っていたので問題はありませんが、自宅で仕事する際もサブモニターが欲しい…という場合の備品は購入したらどうなるのか？など、疑問も色々湧いてくる従業員さんもいらっしゃるでしょうし、中間管理職の方からは部下の管理にお悩みの方も少なくないはず。

今回は緊急事態での対応なので、みんなが我慢している状態の気がしますが、これを機会にテレワークを導入していこう！という中小企業の皆様、この機会に就業規則にテレワーク勤務を追加してみませんか？

実は、厚生労働省から、テレワーク勤務を就業規則に入れるための手引書が発行されています。

様々な規定例が載っております。
どのようなシーンでテレワークを導入を検討しているか等も会社によって異なりますので、もっと細かく決めたい場合は社会保険労務士にご相談されるのがよろしいかと思います。

税理士法人YFPクレアには社労士が在籍しておりますが、就業規則のご相談は就業規則に詳しい社労士を紹介しております。何かございましたら、担当者にご相談ください。

新型コロナに関する情報