会社設立に専門家は必要？？自分で設立手続き時の注意点と専門家の報酬

株式会社の設立又は合同会社の設立をされる時にご自身で設立をするか、税理士に手続き依頼をするかを悩まれる方も多いとは思います。最近では税理士に依頼をしなくてもご自身で会社設立できるツールがインターネットで検索すると見つかるので、専門家に依頼せずにご自身で設立される方が増えております。

ご自身で会社設立をすることで税理士に払う報酬を払わなくていい一方、ご自身で会社設立された後に後悔された方もいらっしゃいます。その方のお話しを聞くと、

「設立費用が安いから合同会社にしたが採用の事を考えると株式会社に最初からしとけば良かった」

「今すぐに○○の仕事をする予定はなかったので事業目的に記載をしていなかったが追加するのにもお金が掛かるとは知らなかった」

「決算月を３月にしている所が多いので３月決算にしたが〇月を決算月にしとけば良かった」
などと実は、ご自身で設立した後に後悔される方が多いです。

このページでは、いざ会社経営を始めてから後悔せず、トータルコストを抑えられる会社設立の方法についてを解説します。

会社設立をできる人と特徴

まずは会社設立は誰ができるのかについて確認しておきましょう。

会社設立にかかる費用

株式会社の設立費用	専門家	ご自身
定款認証手数料	30,000～50,000	30,000～50,000
定款印紙代	0	40,000
登録免許料	150,000	150,000
設立手数料	0～100,000	0
定款謄本	2,000	2,000

会社設立に掛かる費用はどれ程になるかをご紹介させて頂きます！

ご自身で設立されるのと専門家に依頼する場合に違ってくる費用は、株式会社と合同会社共に【定款印紙代：40,000円】と【設立手数料】が掛からない点です。

※定款印紙代は紙で作成する場合は発生するのですが、税理士等に依頼した場合、電子で定款を作成する為、【定款印紙代：40,000円】が掛かりません。

最近の傾向では、ご自身でインターネットや本等で調べて専門家に依頼せずに設立される方も増えております。

専門家に依頼した場合、行政書士、司法書士、税理士、誰に頼んでも手数料は0～10万円内です。
専門家に依頼したのに、手数料が０円になるケースもありますのでその説明は次に！

会社設立手続きを依頼するときのベストな方法は・・・

ベストは

税理士 (+提携行政書士）

です。

余計な税金を払うリスク

資本金1,000万円を超えると１年目から消費税の課税事業者になることになります。
もし、999万円でしたら、免税を選ぶことも出来、２年間の消費税納税を免れることができる可能性もあります。
その他、家族を役員にするか否かなど、税金に関わる決定のアドバイスを貰えます。

また、会社設立をしたあとの税金についても聞くことが出来ます。

融資を受けられないリスク

創業融資を希望する場合、資本金は最低100万円～、それもご自身で貯めたお金であること…などの条件があります。
現在は資本金自体の要件は緩和されていますが、資本金がある方が金利が安くなる可能性もあり、創業融資なのに１％台で借りられる可能性もあります。
創業融資を最初から希望されている場合は、最初から融資に詳しい税理士に依頼するのをおすすめします。

行政書士・司法書士と提携

税理士は行政書士・司法書士と提携していることが多いため、税理士に頼むとそのまま士業提携でワンストップで会社設立をしてくれることも多いです。
グループとして手を組み、同じオフィスで働いていることも多く、依頼者は１回の面談で会社設立できるのも良いところ。

事業ができないリスク

定款に書いていない事業は行う事ができません。
行うすべての事業内容を記載する必要があります。その他、許認可がないと営業が出来ない業種もあります。それらの手続きで過不足がないようにしてくれるのが行政書士。
行政書士と提携していればそういったフォローもしてくれます。

設立費用キャッシュバック

税理士によっては、顧問契約をすることによって、設立費用を税理士側が負担する…という税理士もいます。
そういう税理士に依頼することで、専門家に依頼すると、ご自身で設立するより安く出来ます。

更に深堀り！
どんな税理士がベストか…を、税理士が解説

クラウド会計が使える

今から会計ソフトをいれるならクラウド会計ソフトがいいなぁと思う方が多いと思います。
連携できるソフトも増えており、機能性も年々良くなっているので、クラウド会計がおすすめ。

クラウド会計にはfreee、マネーフォワード、弥生オンラインなどがありますが、業種や銀行、お客様の会計知識の有無などによって推薦する会計ソフトは異なります。
３大クラウド会計は使える…という税理士事務所に依頼すると良いでしょう。

税務だけじゃない！経理・社会保険のアウトソースも頼める

アウトソースできるものとして、経理業務、税務、労務が依頼できると心強いです。
給与計算や社会保険の手続はもちろん、キャリアアップ助成金などもできるとスムーズ。
自社でできることであっても、アウトソースして、今いる人員は別の業務をした方がいい…というケースもあります。

資金繰り相談ができる

税理士の中でも意外と出来ない人が多いのが資金繰り相談…
資金が枯渇すると会社は倒産してしまうので、資金繰りも見てくれる税理士にしましょう。

納税予測ができる・適切な税金のアドバイスがされる

納税予測ができる税理士の場合、予め納税用に資金を確保でき、安心信して他のものにお金を使う事ができます。

また、税金についても適切なアドバイスがあることが重要です。
たくさんの経営者を見て、長く儲かる会社にするためのアドバイスをくれる税理士にしましょう。

税理士に依頼する際にかかる料金相場

会社を設立されると、税理士事務所から届くDMの内容やご自身でインターネット検索して費用感を調べると思うのですが、「そんなに費用安いの？」と思われるケースもあると思います！

実際に面談をしたお客様が「色々な税理士と話したが料金がわかりにくく結局１年間でどれ程掛かるか分からない！」とお話しを頂いた事もあるので、

私が、色々なお客様とお話しをさせて頂いた情報やインターネットで検索した際の情報なのですが料金相場をお伝えします。

まず、料金が変ってくる「３つのポイント」をお伝えします！

この３つのポイントによって、年間料金が変ってきますので次は、事例ごとに料金相場をお伝えします。

年間売上：３０００万円以下　

年間報酬	面談なし	面談３回	面談６回
記帳代行なし	２５万円	３５万円	４５万円
記帳代行あり	４３万円	５３万円	６３万円

年間売上：５０００万円

年間報酬	面談なし	面談３回	面談６回
記帳代行なし	３５万円	５0万円	６０万円
記帳代行あり	７０万円	８５万円	９５万円

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会社設立はゴールではなく、スタートです。ぜひいいスタートができるように、良い税理士を選んでスタートしてください！