【会社設立】資本金を決め方４つ

皆さんこんにちは、税理士法人YFPクレア　営業部の長谷川です。
株式会社・合同会社の法人設立のお問合せを頂いた時は、私がお話しをさせて頂く事が多いです。
このところ増えてきた質問について、今回はお話しします。

2006年の法改正で最低資本金制度がなくなってから、なんと「1円～」で会社を設立することができるようになりました！
その結果、
「資本金1円でもよいですか？」
「資本金1000万円にしようと思うのですがどう思いますか？」
「資本金っていくらぐらいにすれば良いですか？」
といったいろんなご質問を頂く事が増えてきました！！

そんなわけで、資本金の決め方や考え方を解説します！

資本金の決め方

まず、知っておいていただきたいことは、資本金とは株主が会社に出資した金額のことです。
そして、資本金は会社のお金になるので、プライベートでは使うことができないお金になります。

そこで、資本金についてご質問をいただいたときに私がお答えする内容をまとめました！

創業融資を考えて資本金を決める

資本金を1円で設立すると、設立当初から会社のお金が不足してしまいます。（少なくとも法人設立費用や法人印作成費用等が掛かるため、数万円単位で不足します。）
会社にお金がなくなると、大体の方は「経営者がお金を立て替える」又は「融資を受ける」という選択をすることになります。
しかし、特に「融資を受けたい」と言う方の場合、資本金1円だと難しいケースがあります。

創業時に融資を受ける場合、日本政策金融公庫の創業融資制度を利用される方が多いのですが、最低限のハードルとして融資を受けたい金額の1/10以上の自己資金が必要になります。
※幾つかの条件に当てはまる方は自己資金不要な場合もあります。
したがって、資本金が少ないと融資を受けられる額も少なくなるケースが多いです。

融資を希望される方は融資額を考えて資本金を決めて頂ければと思います。
〈例〉希望融資額が600万円の場合は、資本金（自己資金）が300万円程あれば安心できるかと思います。

運転資金を考えて資本金を決める

会社を設立してすぐに売上（入金）がはいる事は少ないと思います。
また、設立後にすぐ売上の契約が決まっても入金があるまで3か月かかる。
売上（入金）が入る時期はいつ頃か、売上（入金）の見込みがまだない、経費が毎月どれ程掛かるのか、
上記の事などを考えて、現状考えている資本金で軌道に乗るまでその資本金で会社が運営できるかをイメージしてみて下さい。

〈例〉業種にもよりますが、４か月間程で経費（家賃や人件費など）が400万円程掛かる予定であれば
資本金は400万円あれば安心できるかと思います。（目安は資本金（自己資金）の2、3倍であれば融資を受けやすいです）

許認可取得を考えて資本金を決める

会社を運営するにあたって「許認可」を取得しないと仕事をしてはいけない内容もあります。
許認可によって最低資本金額が異なりますので許認可を取得するにあたって最低資本金金額を確認してください！

〈例〉飲食店：資本金要件なし
建設業（500万円以上の仕事を請け負う場合）：資金が500万円以上必要なので最初から資本金500万円とすることをおすすめします。
人材派遣業：資本金2000万円以上
職業紹介業：資本金500万円以上

消費税免税を考えて資本金を決める

消費税免税のルールは色々ありますが、資本金が1000万円を超えてしまう場合はその時点で消費税課税事業者になってしまいます。
また、消費税の他にも「均等割」と言うものがあるのですが（分かりやすく言えば住民税）、
それが7万円から18万円（地域によって異なります）と上がります！

まとめ

如何でしたでしょうか？

設立後に資本金を増資する場合は、登録免許税として3万円（増資428万6000円まで）掛かります。

2度手間にならないように設立前にしっかりと上記の事などを踏まえて検討してください。

弊社に創業融資などでご相談に頂く方の多くが「そんなこと知らなかったから適当に決めてしまった…」という方が多くいらっしゃいます。会社設立を得意とする行政書士の先生によっては会社設立は得意でも、会社経営には詳しくない方も多いのが実態です。

もし、設立前に弊社にご相談いただければ…と行政書士事務所と税理士事務所が一緒にやっていますので、お客様の今後の発展をしやすいようにアドバイスさせて頂きます。