LLP 有限責任事業組合の設立

LLP 有限責任事業組合とは?

LLP(Limited Liability Partnership)は、有限責任事業組合の略です。
イギリスで発祥したこの事業体は、アメリカや他の国を経て、日本にも2005年から設定されました。

LLP 有限責任事業組合は誰かと営利事業を始めたいときや、企業間の合併を検討しているときなどに用いられています。

株式会社とは異なり、資本金を出した金額に応じて報酬が変わるのではなく、「人」によって利益分配を変えられる事業体です。
組合員の同意により、利益分配を変えたり、自由にルールを決めることが出来ます。

LLP 有限責任事業組合の特徴

  • 構成員全員が有限責任
    有限責任とは、出資者(組合員)が、出資額の範囲までしか、事業上の責任を負わないこととする制度です。
  • 内部自治の徹底
    組織内部のルールが出資者である組合員同士の合意により柔軟に決める事ができます。
  • 構成員課税

くわしくは、よくある質問を御覧ください。

LLP(有限責任事業組合)のメリット

LLP 有限責任事業組合を設立しようか・・・それとも個人事業主でいく?一般的な株式会社か・・・設立費用がお安い合同会社?
と、色々ご検討中の方もいらっしゃるかと思います。

設立後に後悔しては遅いので、ぜひご検討下さい!

また、LLP以外にも会社設立や税務についても詳しいので、ぜひご相談下さい。

法人税が課されない!パススルー課税

株式会社や合同会社ならば、利益に対して法人税を課し、残った利益に対して出資者に配分され、その配当にも課税されますが、LLPは異なります。

売上も経費も構成員で原則、出資割合に応じて配分し、構成員が各々確定申告をすることになります。

有限責任性が認められている

有限責任は出資の範囲でしか責任を問われません。
たとえ起業がうまくいかなかったとしても、今後背負うリスクは限定することが出来ます。

LLPが100万円の借金を背負っていたとしても、出資者は1円しか出資していなければ1円が返ってこないだけ…となります。

設立は、費用は安くて、期間も短い

株式会社を設立するときに必要は費用(実費)「として、登録免許税や定款認証代を含めると20万円程度、期間も数週間から1ヶ月程度必要となりますが、
LLPであれば設立にかかる費用(実費)は6万円、期間も2~3週間程度で設立出来ます。

売上が小さい場合は、消費税や青色申告控除など、節税できる可能性もある

法人では課税されず、組合員が個人事業主として課税されます。
そのため、個人事業主にある青色申告控除として、65万円の控除を受けられます。
課税売上も一人ひとりに分配されたあとで計算されるため、LLP自体は課税売上1,000万円超でも、構成員で割ると免税事業者になれる可能性もある。

損益通算もできるので、LLPで損失が出た場合でも出資額を基礎として一定の範囲内で別の事業から生じた所得と通算することが出来
全体の課税対象額を圧縮出来ます。

内部自治を徹底できる

LLP(有限責任事業組合)には役員や株主がいません。
組合員同士が合意により、自由な分配が可能になります(ただし、出資額や出資者の能力や貢献度を加味した合理性が必要です)

LLP(有限責任事業組合)のデメリット

「LLP」「有限責任事業組合」という言葉がまだ世間一般に浸透していないので理解を得られにくい

LLPや有限責任事業組合という言葉自体が一般化していません。
きちんと仕事をしていても、LLPと聞いてもピンと来なくて理解されないこともあるかもしれません。

法人格ではないので、契約はLLPでは出来ず、個人で行うことになる。

なにかを契約をしようと思っても、LLPの名前では契約できず
「●●有限責任事業組合 組合員 お名前」
と、個人名で契約することになります。

規模が大きくなっても、株式会社等の法人化は出来ない

LLPを株式会社に組織変更をすることは出来ません。

一度LLPを解散して、株式会社をイチから設立することになります。

LLP(有限責任事業組合)の事例・活用例

LLPは様々な技能や能力、人脈等ビジネスに役立つ力を持った個人事業主が集合体となって一つのグループとして事業を大きくしたり、共同で開発を行うのに利用されています。

  • アニメーション制作 → 新人クリエーターの機会創出や適性報酬の支払いを実現
  • 管理栄養士のグループ → 個人では対応困難な依頼をチームで遂行!
  • 趣味を仕事にしたいグループ → 団体の信用度を確保
  • 無線センサーを活用したシステム開発 → スピーディな意思決定で開発スピードを加速!

LLPの特徴であるフラットな組織で意思決定が早かったり、個人では難しいこともチームで乗り越えていく…という会社とも違う、新しい組織運営が行われています。

LLP(有限責任事業組合)の設立

設立準備

LLPの設立基本事項を決定し、登記に必要な事前準備を行います。

≪設立基本事項≫

  1. 組合の名称(有限責任事業組合という言葉を名称の最初か最後に入れる必要がある)
  2. 事業目的
  3. 組合の事業所の所在地
  4. 組合契約の効力が発生する年月日
  5. LLPの存続期間
  6. 組合員の出資の価格
  7. 組合の事業年度
  8. 設立に際して組合の代表となる組合員

≪事前準備≫

  • 名称調査(同一地域で同一事業を行うLLPがないか)
  • 組合員全員の印鑑証明書取得(組合員が個人の場合は印鑑登録証明書)
  • 事業目的の確認
  • 組合員が法人の場合のみ 法人の履歴事項全部証明書、法人印鑑証明書
    職務執行者として選任された人の個人印鑑登録証明書
  • 組合法人印の作成(法務局で設立登記の際に印鑑登録をしますので、事前に法人印作成が必要となります)
STEP
1

組合契約書作成

組合契約書とは、組織運営に関する基本事項を定めたものです。株式会社でいうと「定款」に似たものです。

LLPは組合員同士の契約によって成立するため、組合員同士が締結する契約書になります。
契約書は設立登記にも必要となります。

STEP
2

出資金の払込

組合員の口座に、出資金の払込をします。

STEP
3

登記申請

必要書類がすべて揃ったら、管轄の法務局に登記申請を行います。
登記申請書、別紙、印鑑届出書の3つを作成する必要があります。

登記申請してから7~10日程度で登記が完了します。

STEP
4

各種届出

登記完了後、税務関係や社会保険関係の届出や手続きを行います。

STEP
5

YFPクレアのLLPサポート

設立 & 税務 行政書士と税理士のダブルサポート

設立前から、LLPの税務の経験がある税務担当者と面談&設立後はそのままサポートもできます。

設立後の税務や会計についても事前に税務担当者と相談できるから、安心してLLP設立ができます。

会社設立のエキスパート

YFPクレアでは年間30件以上の会社設立を行い、200社以上の創業期の会社のサポートを行っております。
安心してご相談下さい。

LLP 有限責任事業組合の設立費用

98,500円

(登録免許料60,000円 設立手数料 38,500円)

※ 設立後は税務顧問のご契約もセットになります。

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