社会福祉法人の設立は税理士法人YFPクレア

社会福祉法人設立をサポートします！

社会福祉法人とは、社会福祉法22条にあるように、
社会福祉事業を行うことを目的として、
この法律の定めるところにより設立された法人を指します。
また、社会福祉法人は、営利目的であってはならないうえに、
公共性の高い公益法人として適正な運営がされているか、定期的に行政から監督が行われます。

社会福祉法人の特徴

（１）事業の種類

社会福祉事業・公益事業・収益事業の大きく3つに分けられます。

・社会福祉事業
第1種社会福祉事業
　主なものとして、生活保護法に規定する救護施設や更生施設
　老人福祉法に規定する養護老人ホームなど

第2種社会福祉事業
　主なものとして、児童福祉法に規定する児童自立生活援助事業
　身体障害者福祉法に規定する身体障害者生活訓練等事業など

・公益事業
社会福祉法人の本来の目的である社会福祉事業に支障をきたさない程度なら有料老人ホームなど公益事業を行うことができます。しかし、社会福祉法人が行う公益事業はあくまでも社会福祉事業の範疇を超えてはいけないなど様々な制限規定があります。

・収益事業
公益事業と同様に、社会福祉法人の本来の目的である社会福祉事業に支障をきたさない程度なら収益事業を行うことができます。こちらも、社会福祉事業の範疇を超えてはならないことや、法人の社会的信用を傷つけないなど制限規定があります。

	社会福祉法人	NPO法人	株式会社
目的	社会福祉事業を行うことを目的とする法人	非特定営利活動を行うことを目的とする法人	商行為を行うことを業とする目的をもって設立した社団
設立規制	所轄庁の認可	所轄庁の認証	公証人による定款の認証
資金調達	寄付金・補助金	寄付金	株式・債券発行
法人税	原則非課税（もし収益事業をしていたらその所得に限り課税有　所得の22％）	原則非課税（もし収益事業をしていたらその所得に限り課税有　基本的に所得の30％）	課税基本的に所得の30％
固定資産税	社会福祉事業に関する固定資産税は非課税	課税税率1.4％	課税税率1.4％