3秒でわかる要約!

経理も税金も資金繰りも。
「それも税理士に聞いていいの?」を7つ紹介!

以前の私は、

税理士にお願いするのは、確定申告のとき?

というイメージを持っていました。

ですが実際には、日々の経理を整える・納税額を予測する・資金繰り経営について相談できるなど、思っていた以上に幅広くサポートしてくれます。

この記事では、税理士と契約するとどんなことをお願いできるのか、経営がラクになる7つの仕事に分けて紹介します。
「自分にも税理士って必要なのかな?」と迷っている方に向けて、最後に簡単に確認できるチェックリストも用意しました。

ぜひ、自分の状況と照らし合わせながら読んでみてください!

税理士と契約すると任せられる7つの仕事

まず知っておきたいのが、税理士の基本的な仕事です。

税理士法では、主に次の3つが定められています。

主な業務内容
税務代理納税者に代わって税務署への申告や申請、
税務調査への対応などを行う
税務書類の作成確定申告書や法人税申告書など、
税務署へ提出する書類を作成する
税務相談税金の計算や申告、税務上の判断について相談に応じる

ですが実際には、日々の経理をどう整えるか・今年はいくらくらい税金がかかりそうか・手元のお金は足りるかなど、事業を続けていく中で出てくる悩みまで相談できることも!

ここからは、確定申告だけでは見えにくい税理士に任せられる7つの仕事を見ていきましょう。

参考:国税庁「税理士制度について」

1.日々の経理・記帳をサポートしてくれる

事業を始めると避けて通れないのが、日々の経理。
売上や経費を記録するだけなら簡単に見えますが、実際には

「これは何費になる?」
「事業用と私用の支払いが混ざってしまった」
「この領収書はどう保存すればいい?」

など、細かな疑問が出てきます。

契約内容によっては、税理士に会計ソフトへの記帳を任せたり、自分で入力した仕訳を確認してもらったりすることも可能です。
自分で記帳する場合でも、勘定科目の選び方や領収書・請求書の保存方法をあらかじめ決めておけば、毎回調べる手間を減らせます。

ただし、すべての支払いを単純に「経費」として処理できるわけではありません。

たとえば、仕事で使うパソコンを購入した場合、購入金額などによっては、その年に全額を経費にするのではなく、固定資産として計上し、数年に分けて減価償却する必要があります。

また、取得価額や法人・個人事業主の違い、青色申告の有無、利用できる特例などによって、処理方法が変わる場合も…。

処理を誤ると、その年の経費や利益・納税額にも影響するため注意!

参考:パソコン購入時の経費計上と固定資産税

また、現在は紙の書類だけでなく、メールで受け取った請求書やWeb上で発行された領収書など、電子データの保存にも注意が必要です。
国税庁でも電子取引データの保存方法を案内しています。

参考:国税庁「電子取引関係」

経理では、「この処理で合っている?」と迷って手が止まることもありますが、税理士に相談できればその時間を減らせますよね。その結果、経理を後回しにしにくくなるのです。

2.決算・確定申告をしてくれる

税理士の仕事として、もっともイメージしやすいのが決算や確定申告ですよね。

個人事業主は、1年間の売上や経費をまとめて所得を計算し、所得税などを申告します。法人の場合は、事業年度ごとに決算を行い、法人税などの申告が必要です。

また、消費税の課税事業者は、原則として消費税の申告も必要となります。

参考:国税庁「消費税の申告と納税」

こうした申告書などの税務書類を作成し、必要に応じて税務署への手続きを代理できるのが税理士です!

自分で申告する場合、

「この数字で合っている?」
「処理を間違えていない?」
「期限までに終わるかな……」

と、不安を感じることも少なくありません。特に本業が忙しい個人事業主や一人社長にとって、申告前に経理作業へ多くの時間を取られるのは大きな負担です。

普段から税理士と数字を共有しておけば、申告直前に慌てて資料を整理する状況も避けやすくなります。単に申告を任せられるだけでなく、本業に集中しながら、余裕を持って申告時期を迎えやすくなることも大きなメリットです。

3.節税や税金についてアドバイスしてくれる

事業をしていると、税金について迷う場面がどんどん増えていきます。

たとえば

  • この支払いは経費にできる?
  • 使える控除や制度はある?
  • 設備を買うタイミングはいつがいい?
  • 役員報酬はいくらにする?
  • 法人化した方がいい?
  • インボイス登録は必要?

税制は変更されることもあり、自分で調べても「結局、自分の場合はどうなの?」と判断に迷ってしまいます。そんなとき税理士に相談すれば、売上や利益、取引状況などを踏まえて、自分に合った対応を一緒に考えてもらえます。

4.納税額を事前に予測してくれる

個人的に、知っておくと安心感が大きく変わると感じるのが「納税予測」です。

確定申告や決算が終わってから、

こんなに税金を払うの?

と驚くケースは少なくありません。

特に利益が増えている年は注意が必要です。所得や利益が増えると、納税額も増える可能性があります。口座にお金が残っていても、そのすべてを自由に使えるわけではなく、あとから納める税金分も含まれていますよね。

顧問契約では、現在の売上や経費、利益などをもとに、決算までの数字を予測し、納税額の目安を出してもらえる場合も

たとえば

「今のペースなら、税金はこのくらいになりそう」
「納税に備えて、このくらいは残しておこう」

と分かれば、あらかじめ資金を準備しやすいですよね。

実際の納税額と完全に一致しなくても、事前に目安が分かるだけで資金繰りはしやすくなります。

5.資金繰りや融資について相談できる

事業では、売上だけでなく「手元にいくらお金が残っているか」も重要です。

たとえば売上が100万円あっても、外注費や家賃、広告費、借入金の返済、税金などの支払いが続けば、手元の資金は減っていきます。


帳簿上では利益が出ていても、売上代金がまだ入金されていなかったり借入金の返済や設備購入で現金が出ていたりするため、実際には口座にお金が残っていないことも…

こうした「いつ、いくら入って、いくら出ていくのか」を考えるのが資金繰りです。

税理士事務所によっては、試算表や決算書などの数字をもとに、

「このままの支払いペースで問題ない?」
「設備投資をしても大丈夫?」
「融資を検討した方がいい?」

といった相談にも対応しています。

融資を申し込む際は、金融機関から決算書や試算表などを求められることもあるため、普段から数字を整理しておくと準備もスムーズです。

資金繰りを把握できれば、「いつ資金が足りなくなりそうか」を早めに考えられます

6.経営数字をもとに相談に乗ってくれる

一人で事業をしていると、意外と困るのが「相談相手がいないこと」です。

売上が伸びてくると、

「人を雇っても大丈夫?」
「設備投資をしても問題ない?」
「広告費を増やしてもいい?」
「そろそろ法人化した方がいい?」

といった判断も増えていきます。

そんなとき、日頃から事業の数字を見ている税理士に相談できると心強いものです。

たとえば、売上の推移や利益率、経費、人件費などを確認すれば、「何となくいけそう」という感覚だけではなく、数字をもとに判断しやすくなります

最終的に決めるのは経営者自身。

それでも、数字を見ながら一緒に考えてくれる相手がいることは、個人事業主や一人社長にとって大きな安心材料になるでしょう!

7.税務調査が入ったときに対応してくれる

「税務調査」と聞くだけで、不安になる方も多いのではないでしょうか。

Information

税務調査では、申告内容や帳簿、領収書などが確認されます
税理士に税務代理を依頼している場合は、所定の手続きを行うことで税務調査の事前通知を税理士が受けたり、調査の場で税務上の説明や主張を行ったりすることも可能です。

実際に調査が入ると、

「何を準備すればいい?」
「どう答えればいい?」
「この指摘はどういう意味?」

と、分からないことが一気に増えます。

税務調査が必ずあるわけではありませんが、いざというときに相談できる専門家がいることで安心できますよね。

参考:国税庁「税務調査手続に関するFAQ」

ただし、税理士と契約すれば「全部お任せ」できるわけではない

ここまで読むと、

税理士と契約すれば、経理や税金のことは全部任せられるのでは?

と思うかもしれません。

実際に対応してもらえる業務は、税理士事務所や契約内容によって異なります。

契約してから「これは別料金だった」「ここまではお願いできなかった」とならないためにも、次に確認しておきたいポイントを見ていきましょう。

対応してくれる仕事は契約内容によって違う

たとえば、記帳代行年末調整給与計算融資支援税務調査対応などは、基本料金とは別になっているケースもあります。

YFPクレアの税務顧問「シェルパプラン」では、売上高に応じて月額顧問料と決算料が設定されています。

売上高月額顧問料決算料年間料金
3,000万円以下29,000円142,000円490,000円
5,000万円以下35,000円170,000円590,000円
1億円以下45,000円250,000円790,000円

※すべて税抜。年6回の面談を含むプランです。2026年9月時点の公式サイト掲載料金。
 また、記帳代行や消費税申告などは、内容に応じて別途料金がかかる場合があります。

このように、同じ「税務顧問」でも、どこまでが基本料金に含まれるかは事務所ごとにさまざま。契約前には、「記帳までお願いしたい」「納税予測もしてほしい」など、自分が任せたいことを整理しておくと、必要な契約内容や費用を確認しやすくなります。

税理士以外の専門家に依頼する仕事もある

事業をしていると、税金以外の手続きが必要になることも。すべてが税理士の専門分野というわけではありません。

たとえば

  • 税金・税務 → 税理士
  • 社会保険・労務 → 社会保険労務士
  • 登記 → 司法書士
  • 許認可など → 行政書士

と、それぞれ専門家が異なります。とはいえ、「これは誰に相談すればいいの?」と迷うこともありますよね。

YFPクレアは、社会保険労務士や行政書士などほかの専門家との連携体制があります
そのため、税務以外の悩みも適切な専門家へつなげやすく、相談先を自分で探す手間を減らすことが可能です!

税理士と契約しても、自分でやることはある

たとえば

  • 領収書や請求書を決めた方法で保存する
  • 事業用と私用のお金を分ける
  • 必要な資料や取引内容を税理士へ共有する
  • 納税に必要なお金を残しておく

税理士は、共有された資料や情報をもとに会計・税務処理を進めます。

そのため、「全部お任せする」というより、自分がやることと税理士に任せることを分けると考えるのが分かりやすいかもしれません

最初に役割分担を決めておけば、毎月の経理も進めやすくなります。

スポット契約と顧問契約では何が違う?

税理士への依頼方法は、大きく「スポット契約」「顧問契約」に分けられます。

スポット契約は、確定申告や決算など、必要なときだけ依頼する方法。
一方、顧問契約では、定期的に税理士とやり取りしながら、税務相談や記帳チェック、納税予測など継続的なサポートを受けます

内容スポット契約顧問契約
確定申告・決算
日常の税務相談
記帳チェック
納税予測
資金繰り相談
経営相談

※実際の対応範囲は、税理士事務所や契約内容によって異なります。

◎=契約に含まれることが多い
○=対応する事務所もある
△=原則対象外、または別料金の場合がある

「年に一度、確定申告だけお願いしたい」という方には、スポット契約が合う場合があります。

反対に、

  • 税金がいくらになりそうか定期的に知りたい
  • 経費の判断をその都度相談したい
  • 数字を見ながら経営について相談したい

という方は、顧問契約の方が使いやすいでしょう。

大切なのは、どちらがお得かではなく、自分が税理士に何をお願いしたいかで選ぶことです。

税理士との契約を検討した方がいい人

税理士に相談するタイミングは、「売上が○万円を超えたら」と一律に決まっているわけではありません。
事業の規模だけでなく、経理にかかる時間や税務の複雑さ、今後の事業計画によっても変わります。

たとえば、経理に時間がかかる税金の見込みが分からない経営数字を相談する相手がいない。こうした悩みが増えてきたら、税理士への相談を検討するタイミングです。

特に事業が大きくなると、人を雇う、設備投資をする、法人化する、借入をするといった判断も増えていきます。

経理作業を任せれば本業に使える時間を増やすことができ、数字を整理したうえで税理士に相談できれば経営判断もしやすいでしょう。

まとめ|税理士は「税金を計算する人」だけではない

個人事業主や一人社長は、経理も経営判断も自分で抱えがちです。時間がかかっていることや判断に迷うことを専門家に任せることで、本業に集中しやすくなります。

「自分にも税理士が必要かも」と感じたら、次の項目をチェックしてみてください。

  • 経理に毎月時間を取られている
  • 税金がいくらになるのか分からない
  • 経費になるか毎回迷う
  • 確定申告の時期になると慌てる
  • 融資や資金繰りについて相談したい
  • 本業にもっと時間を使いたい

複数当てはまるなら、一度税理士に相談してみるのもひとつの方法。
まずは「何に困っているのか」「どこまでお願いしたいのか」を整理してみましょう。

YFPクレアでは無料相談も受け付けています。税理士が必要かまだ迷っている段階でも、今抱えている税金や経理の悩みを整理するきっかけとして、気軽に相談してみてください

投稿者・投稿者チーム紹介

税理士法人YFPクレア
税理士法人YFPクレア
創立50周年を迎えた税理士事務所です。
新宿(四谷)、さいたま市(南浦和)、渋谷、横浜、千葉、神田、立川の7拠点で活動中。弊社はスタッフの特技や趣味や相性を活かしています。クリニック、歯科医院、調剤薬局、整骨院などの保険診療も含まれる業種、漫画家や作家、保育園、社会福祉法人など、幅広くサポート。

税理士法人YFPクレア(東京税理士会 四谷支部 2029)
YFPクレア行政書士法人(埼玉県行政書士会所属 2402701)
YFPクレア社会保険労務士法人(埼玉県社会保険労務士会  1125013)
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