税理士オススメ 役員報酬の決め方【賢く節税】

役員報酬の賢い決め方

創業間もない会社の社長様とご面談をしていると、
「役員報酬と給与の違い」「役員報酬の決め方」についてお客様から良くきかれます。

皆さん役員報酬はどの様に決めていますか?
そもそも役員報酬の事をどこまでご存知でしょうか?

このページでは役員報酬の賢い決め方をお伝えしたいと思います。

役員報酬と給与の違いについて

役員報酬を賢く決める方法をお伝えする前に、役員報酬と給与の違いや役員報酬にまつわるルールをご理解頂かないといけません。

簡単に述べますと…
・役員報酬:役員の方に払い、毎月固定の給与
・給  与:従業員の方に払い、毎月変動しても良い給与

ということになります。

役員報酬についてをもっと掘り下げます。

  • 一度決めると決算が終わって3ヶ月以内にしか変動できない。
  • 変動させた場合、変動させた分が損金(経費)にできない。
  • 従業員に支払う様なボーナス(賞与)がない。
  • ボーナス(賞与)と似たように支払う場合は事前に支払う金額と支払う時期を決め「事前確定届出給与」という書類を提出する必要がある。

役員報酬が自由に変動できない、売上等に応じて変更できないのは、役員様は経営者であり、会社の決算と大きく関係していることが理由に挙げられます。

では、上記の事をお話しすると「役員報酬をどうやって決めれば良いの?」
と、ご質問を頂くのですが皆さんだったらどうするか、今決めている方法で良かったかを含まて下記を見て頂ければと思います!

役員報酬の決め方のおすすめ

Step1 今期を予想する

役員報酬を決める際に考えて頂きたい事を最初にお伝えします。
・今期の売上予想をたてる
・今期の経費予想をたてる(役員報酬の除く)
・今期の希望損益をたてる

この3つについてを考えます。
具体的に例を挙げてみてみます。

今期の売上予想:平均170万円/月
年間売上予想額は2,000万円程度

今期の経費予想:
固定費は
・事務所代 10万円
・光熱費  1万円

変動費は
・交際費が5万円
・交通費が4万円
・外注費が10万円など。
年間経費予想額は500万円程度

今期の希望損益:5年後に法人で〇〇を購入したいから後5年で会社に1,000万円は貯めていきたいから今期の希望損益は利益を200万円だしたいかな!

まず上記の例の様に考えてみてください!

上記の例をまとめますと
年間予想売上:2,000万円
年間予想経費:500万円
希望損益:200万円

 

まずは残したいお金について考えます。

今期は200万円残したいのであれば、税率約30%として考慮し、税引後が200万円になるためには税引前損益が286万円。税引前の利益が約300万円必要です。

予想利益1500万円-税引前損益300万円=役員報酬1,200万円
つまり役員報酬を1,200万円貰っても希望の税引後利益が200万円。そのまま1,200万円を役員報酬として貰っても良いのですが、1,200万円の所得だと所得税が33%(住民税は翌年の所得に対して10%)となります。

前置きが長くなってしまいましたが、ここからがポイントになります!!

所得税と法人税の納税額を比べる

所得税は所得が多くなると税率が高くなる累進課税制度です。

所得が大きくなると小刻みに5%程度ずつ大きくなりますが、大きく変わる増えるのは、
695万円を越え900万円以下が23%
900万円を越え1800万円以下が33%
になります。

見ての通りですが、900万円のラインで10%も所得税率がかわります!

また、法人税(中小法人)も
400万円超~800万円以下と800万円超 (法人税額が年1,000万円以下の場合)との間でも10%程税率がかわります!

 

希望損益を考える

法人にお金を多く残したい、給与を多く貰いたい場合は税金を多く払わないと法人にお金が残らないし給与も多く貰えません。

法人税を少なくしたいと考えて、あまり必要のない経費を多く使って法人にお金が残らなくて困ったと言うお話も良く聞きますが、節税の事を考えすぎると法人にお金が残らなくなってしまいキャッシュフローが悪くなります。

これから(5年後や10年後など)にどの様に法人にお金を残して行きたいかを経営計画をたてることをお薦めします!

【ワンポイント】設立したばかりで予想できない方は?

設立したばかりで、まだ売上や経費が予想できない方の場合は
「生活に絶対必要なお金だけは役員報酬にしてください」とお伝えしています。

他で収入がある場合はその限りではありませんが、
自宅の家賃や光熱費、携帯代、食費、保育園代など、生きていく上で支払わねばならない金額を計算し役員報酬として受け取りましょう。

まだ売り上げがないのに…とお考えの方も大丈夫。
一旦、役員報酬として受け取り、役員様が会社にお金を貸し出す…という形で会社にお金を貸すこともできます。
その場合、役員様は実際には手元にお金をもらっていなくても、所得税を払うことになります。
しかし、会社が儲かってきたときにその時に貸したお金を返してもらうことは可能です。(その際は貸したお金が返ってきただけなので所得税はかかりません)

 

賢い役員報酬の決め方のまとめ

長くなりましたが、上記の事を考え役員報酬を決めてみては如何でしょうか?

役員報酬と一言で言っても所得税や法人税がかかわってくる上、
今後の会社経営にも大きく影響を与える重要な決断です。

ご自身で決めるのもいいですが、上記の税金の計算はざっくりしてしまっておりますので、
きちんと税理士に相談されて決めていかれるのがいいかと思います。

税理士法人YFPクレアの通常の税務顧問サービスには、年3回のご面談がございます。
年3回には意味があり、決算後、中間、決算前・・・と、3回ご面談するケースが多いです。
決算後のご面談の際には、社長から今期の予想を伺いながら、税金を考慮して役員報酬をご相談して決めております。

創業期のお客様についても同様で、3回のご面談や初回面談の際にしっかりヒヤリングして決めていきます。お一人で役員報酬についてを悩むならば・・・どうせ税理士をつけるならば・・・創業期首からちゃんとした税理士をつけることをお勧めします。

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