みなさんこんにちは、YFPクレア業種特化 不動産業チームです。

個人不動産オーナーの方が不動産管理会社を設立、法人へ不動産を移転、管理される方が多くいらっしゃいます。
なぜ個人所有ではなく法人を設立、法人で不動産を管理するのでしょうか?

今回は不動産管理会社を設立するメリットを大きく3つ挙げたいと思います。

理由① 所得税・住民税等の軽減になる

不動産所有といってもワンルームからマンション1棟丸ごとなど規模は様々です。

ワンルームのみの場合、ここまで所得は高くなりませんが、不動産を多数抱える方の所得はかなり大きなものになります。
ご存じの通り、所得税は累進課税、所得が上がれば上がるほど税率は高くなります。

参考:国税庁HP No.2260 所得税の税率

所得税の税率

一番高い税率ラインの高所得者の方は所得の半分が税金で持っていかれます。
不動産管理会社を設立し所得を法人に帰属させる、家族に役員報酬や給与を支給するなどし、所得を分散させることができれば税率を下げることが可能になります。
ちなみに法人税の税率は普通法人の場合、

  • 所得が年800万円以下の部分 → 15%
  • 所得が年800万円超の部分  → 23.20%

になります。
※R5.4月時点

参考:国税庁 No.5759 法人税の税率

所得税の最高税率が45%なので差は歴然ですね。
所得を分散できるのが1つ目のメリットになります。

理由② 相続財産の増加を防止できる

個人所有の不動産を不動産管理会社へ移動させることで個人所有の財産を減らすことができ、将来の相続税負担を減らすことができます。

参考:国税庁 No.4155 相続税の税率

相続税の税率

理由③ 納税資金の準備ができる

理由①で述べたとおり、ご家族を役員・従業員とし役員報酬・給与を支給することで所得分散ができます。

これにはもう1つメリットがあります。

給与等を受け取ったご家族はそれを将来の相続税の納税資金の準備に充てられるという点です。
個人で不動産を多数所有されている方は対策しないと所得税だけでなく将来の相続税も高額になります。

その際、納税資金が確保できていることは重要です。
不動産管理会社を設立することで、生前の所得税の対策をしつつ、将来の相続税納付に備え準備ができます。

まとめ

今回は不動産管理会社設立のメリットを大きく3つ挙げました。
もちろんデメリットも存在しますので、しっかりとした下調べとご自身の希望等とのすり合わせ等が重要です。

不動産管理会社設立をお考えの方のご参考になれば幸いです。

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